大和郡山市標準準拠システム移行等業務に係るプロポーザルを実施します
【2025年4月15日9:10追記】
(様式6)標準準拠システム機能・帳票要求定義書の「018_国民年金_機能要件_帳票要件.xlsx」に誤りがありましたので、置き換えを行っております。
企画提案書は最新のファイルにてご提出願います。
【2025年4月9日11:10追記】
質問に対する回答をページ下部に掲載します。
業務概要
令和3年9月1日に施行された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(標準化法)では、情報システムの標準化の対象となる事務(以下、標準化対象業務)を政令で定めるほか、標準化対象業務の処理に係る情報システムの基準・仕様は国が定めることとなった。その上で、地方公共団体に対しては、この標準仕様に準拠したシステム(標準準拠システム)の利用を義務付けるとともに、国による全国的なクラウド基盤(ガバメントクラウドもしくは国が認可したベンダー独自クラウド)を活用して情報システムを利用するよう努めることとされた。
このことから既存の基幹系システムをガバメントクラウドで提供される標準準拠システムに移行し、ガバメントクラウドで提供されないシステム及び機能を引続き使用できるようにするための環境整備が必要となる。
本業務では、公募型プロポーザル方式(以下「プロポーザル」という。)により以下の調達を実施する。詳細については、「大和郡山市標準準拠システム移行等業務仕様書」による。
(1)標準準拠システムおよび共通機能システム移行・運用保守
(2)標準化対象外システム移行・運用保守
事業名
大和郡山市標準準拠システム移行等業務
業務の仕様
履行期間
契約締結日から令和13年12月31日
選定方法
公募型プロポーザル方式
提案上限額
1,300,000,000円(消費税及び地方消費税含む)
参加表明書提出期限
様式
資料
(資料1)端末およびプリンタ一覧(PDFファイル:51.5KB)
(資料3)令和6年度印字加工納品仕様書(PDFファイル:56.4KB)
別紙
質問回答一覧
質問回答一覧(PDFファイル:44KB)(2025年4月9日11:10追記)
この記事に関するお問い合わせ先
企画政策課 デジタル化推進係
郵便番号:639-1198
大和郡山市北郡山町248-4
電話:0743-53-1151(内線235・236)
ファックス:0743-53-1049
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更新日:2025年04月15日