2　市長は、前項の市営住宅入居申込書を受理したときは、申込書に対して市営住宅申込受付番号票(様式第2号)を交付するものとする。

2　条例第22条から第27条までに規定する入居者の保管義務等に違反する行為(以下「迷惑行為」という。)を行い、市に市営住宅の明渡しを命ぜられた者又は迷惑行為をした後に自主的に明け渡した者(当該迷惑行為を主として同居者であった者が行っていたときにあっては、当該同居者であった者を含む。)による入居申込みは受け付けない。

3　前2項の規定は、特にやむを得ない事情があると市長が認めるときは、その限りでない。

2　前項の請書に記載する連帯保証人が自然人の場合は、次の各号に該当する者でなければならない。

2　市長は、前項の市営住宅同居承認申請書を受理したときは、その内容について精査し、その可否について市営住宅同居承認(不承認)通知書(様式第6号)により通知するものとする。

3　入居者は、同居者に異動があったときは、その事実が発生した日から14日以内に市営住宅同居者異動届出書(様式第7号)により、その事実を市長に届出なければならない。

2　市長は、前項の市営住宅入居承継(名義変更)承認申請書を受理したときは、その内容について精査し、その可否について市営住宅入居承継(名義変更)承認(不承認)通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2　条例第15条第3項の規定による収入額の通知は、市営住宅収入認定通知書(様式第11号)により行うものとする。

3　条例第15条第4項の規定により意見を述べようとする者は、前項の通知を受け取った日の翌日から起算して14日以内に、収入認定額更正申請書(様式第11号の2)にその理由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、申請者に対しその結果を収入認定額決定・更正決定通知書(様式第11号の3)により通知するものとする。

5　入居者は、第2項に規定する収入額の通知(前項の規定により認定の更正の通知が行われた場合にあっては、その通知)後に生じた事由により、収入の額の再認定を受けようとするときは、収入認定額更正申請書にその理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

6　第4項の規定は、市長が前項に規定する申請書を受理した場合において準用する。

2　入居者が、市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用しようとするときは、市営住宅用途一部変更承認申請書(様式第14号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　市長は、前項の市営住宅用途一部変更承認申請書を受理したときは、その内容について精査し、その可否について市営住宅用途一部変更承認書(様式第15号)により通知するものとする。

2　模様替又は増築をしようとする入居者は、市営住宅模様替・増築承認申請書(様式第16号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　市長は、前項の市営住宅模様替・増築承認申請書を受理したときは、その内容について精査し、その可否について市営住宅模様替・増築承認(不承認)通知書(様式第17号)により通知するものとする。

2　条例第31条第4項の規定による明渡しの期限の延長の期間は、2年以内とする。

3　条例第31条第4項の規定による明渡しの期限延長の申出をしようとする者は、高額所得者住宅明渡期限延長申出書(様式第19号の3)にその理由を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申出を受理したときは、その内容を審査し、申出者に対しその結果を高額所得者住宅明渡期限決定通知書(様式第19号の4)により通知するものとする。

5　前各項に定めるもののほか、高額所得者に対する市営住宅の明渡しに関し必要な事項は、別に定める。

2　市営住宅管理人は、入居者等を対象とする営利事業又はこれに類する事業に携わってはならない。

3　市営住宅管理人は、非常災害又は緊急事態が発生した場合は市営住宅監理員に急報するとともに適切に措置を講じなければならない。

4　市営住宅管理人は、入居者名簿を備え付け、入居者の異動の状況を常に把握し、適宜市営住宅監理員に報告しなければならない。

2　住宅管理人は、市長から家賃納入通知書を受け取ったときは、直ちにこれを入居者に配付し、指定期日までに納付するよう督励しなければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、市営住宅敷地の目的外使用許可申請書(様式第25号)により申請を行わなければならない。

3　市長は、前項の市営住宅敷地の目的外使用許可申請書を受理したときは、その内容について精査し、その可否について市営住宅敷地の目的外使用許可決定通知書(様式第26号)又は市営住宅敷地の目的外使用不許可決定通知書(様式第27号)により通知するものとする。

4　市営住宅敷地の目的外使用の期間は、当該目的外使用許可開始日の属する年度の末日に終了するものとし、許可期間の更新を希望する者は新たに申請を行わなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　大和郡山市営住宅条例(平成9年9月大和郡山市条例第21号。以下「新条例」という。)附則第3項の市営住宅については、新条例の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設とみなしてこの規則の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に敬称に殿を用いて作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(大和郡山市小集落改良住宅条例施行規則の一部改正)

2　大和郡山市小集落改良住宅条例施行規則(昭和52年7月大和郡山市規則第17号)の一部を次のように改正する。

(大和郡山市小規模改良住宅条例施行規則の一部改正)

3　大和郡山市小規模改良住宅条例施行規則(平成14年9月大和郡山市規則第30号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成29年12月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年9月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。