先端設備等導入計画の認定申請(令和7年4月1日〜)

大和郡山市は、中小企業等経営強化法に基づき、『導入促進基本計画』を策定し、令和7年4月1日付けで国の同意を得ましたので申請受付を開始します。

(注)令和7年度の地方税法の改正により先端設備等導入計画の認定を受けて、一定の要件を満たしている設備に対する固定資産税の特例内容に変更があります。
詳しくはこちら(税務課固定資産税係のページ)をご覧ください。
また、この固定資産税の特例を受けることを希望する場合は、令和7年3月31日以前に計画認定を受けた計画期間中であっても、設備を追加取得する場合は、新規認定申請をする必要があります。
(令和7年4月1日以降に取得した認定計画の場合は変更申請にてご申請ください。)

中小企業等経営強化法に基づく支援について

平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法により、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするために開始された本制度は、令和3年6月16日より中小企業等経営強化法に制度移管されました。
本制度では、国の策定する指針に基づき、市が『導入促進基本計画』を策定します。その後、市の計画に沿った先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を事業者が作成し、市の認定を受けることで、以下のメリットが受けられます。

新規設備取得にかかる固定資産税(償却資産)を3年間1/2に軽減
(賃上げ表明の賃上げ率によっては、5年間1/4に軽減)
(令和7年4月1日改正の地方税法による特例)
計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援

詳しくは、中小企業等経営強化法による支援(中小企業庁ホームページ)をご覧ください。

大和郡山市の導入促進基本計画について

大和郡山市では中小企業等経営強化法に基づき、『導入促進基本計画』を策定し、国の同意を得ました。
(注)大和郡山市では、令和7年3月31日をもって以前の導入促進基本計画を終了し、令和7年4月1日より新たな導入促進基本計画の同意を得ています。

導入促進基本計画(PDFファイル:85.6KB)

認定を受けられる中小企業者について

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本市が認定を行うのは、市内にある事業所において設備投資を行うものです。

固定資産税の特例措置については、対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者の詳細
業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業(注1)	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

(注1)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
(注)医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、農業協同組合、農事組合法人、森林組合、漁業協同組合、生活協同組合、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人などは対象外です。

先端設備等導入計画の主な要件について

中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等導入計画を策定し、本市の『導入促進基本計画』に合致する場合に認定を受けることができます。

【参考】先端設備等導入計画策定の手引き(PDFファイル:1.7MB)

先端設備等導入計画の主な要件
要件	内容
計画期間	計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること
労働生産性の工場の目標	計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3％以上向上すること(注1) ・労働生産性の算定式 (営業利益＋人件費＋減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等のように直接供される設備であること(注2) ・減価償却資産の種類(注3) 機械装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウェア

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
(注2)単に敷地に設置する設備であり、常駐する雇用者がおらず、同一の敷地内に工場や事務所がない場合は、導入促進基本計画の目標にそぐわない為、対象外となります。
(注3)固定資産税の特例措置は対象となる設備等の要件が異なりますのでご注意ください。