市開発指導要綱に伴う申請書(開発指導要綱関係・技術基準関係) R8.4.1一部改正

大和郡山市内での開発行為や建設行為について、下記の条件に該当する場合は大和郡山市開発指導要綱に基づく事前協議を行っていただく必要があります。

• 500平方メートルを超える開発行為
• 地上における階数が4以上の建築物の建築行為
• 地上における階数が3以上かつ住宅戸数が20以上の共同住宅の建設行為
• 大規模小売店舗立地法に規定する店舗を建築する場合で、同法第3条による店舗面積の合計が1000平方メートルを超える建築行為
• 市長が特に必要であると認めた事業

これは、開発行為である場合には都市計画法第32条に基づく公共施設の管理者との協議を兼ねるほか、行為に関係する公共施設に関する協議や行為地周辺の環境の変化による近隣住民への影響、新たに建設された建築物に居住することになる住民への公共サービスに関する事前相談を目的としています。

上記に該当しない場合はこの事前協議は不要ですので、行為に必要な申請手続きや届出等は各開発者において個別にご確認ください。

・令和7年12月2日 フロー図を掲載しました。

・令和7年11月20日 登記原因証明情報兼承諾書の様式及び各様式の記入例を掲載しました。

・市開発指導要綱に基づく奈良県広域消防組合への申請書の提出を不要としました。

今後は、消防に関する事前協議の要否等については直接郡山消防署にお問い合わせください。

・技術基準の整理

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このページの下部で、様式データを個別にダウンロードできます。

*1 施行年月

*2 様式第○号_○○のように様式番号と名称がファイル名に続きます。