セーフティネット保証5号制度

過去の業況に比して直近の業況が悪化している業種に属する事業を行う中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

対象となる中小企業者

業況の悪化している業種(注1)に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じている中小企業者。
(注1)過去の業況に比して直近の業況が悪化している業種は指定されています。

指定業種は中小企業庁ホームページ(外部リンク)で公表されています。
令和5年10月1日より指定対象業種が変更されていますので、ご注意ください。

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者。
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

(注2)最近1か月の売上高等の実績値とその翌月を含む3か月間の見込み値で認定申請することも可能。
(注3)新型コロナウイルス感染症の影響により、時限的な運用緩和(下記PDFファイル参照)が行われています。(様式集(下記ワードファイル参照)・売上高比較表(下記エクセルファイル参照))
詳細は中小企業庁ホームページをご参照ください。

運用緩和 (PDFファイル: 66.4KB)

様式集 (Wordファイル: 102.9KB)

売上高比較表 (Excelファイル: 29.0KB)

保証料率

おおむね1％以内で、各保証協会ごと及び各保証制度ごとに定められています。

保証限度額

一般保証限度額(普通保証2億円以内・無担保保証8,000万円以内・無担保無保証人保証1,250万円以内)＋別枠保証限度額(普通保証2億円以内・無担保保証8,000万円以内・無担保無保証人保証1,250万円以内)

手続き

申請書及び必要書類を、市役所2階地域振興課にご持参ください。

平成26年4月1日より、審査に1週間程度を要します。
窓口で一旦書類を全て預かり、不備があれば、再提出となりますので、書類の不備がないようご確認のうえ、ご提出ください。

必要書類

1.認定申請書 2部

2.(イ)の要件の場合：売上高比較表
(ロ)の要件の場合：売上原価等記入表

3.2.に記載された内容を確認できる資料(試算表の写し等)

4.法人の場合：最新の決算書(付属明細書を除く。作成している場合、法人事業概況説明書の写し）及び商業登記簿謄本の写し

個人事業主の場合：最新の確定申告書の写し

5.当該事業が許可等を要する場合：許可証等の写し

6.代理人が申請手続きを行う場合：委任状

認定申請書 (1部)以外の書類は返却しません。

各書類ダウンロード

問合せ・申請窓口

大和郡山市地域振興課商工業支援室
電話番号0743-53-1151(内線564・565)
大和郡山市北郡山町248-4 大和郡山市役所2階 3番窓口

この記事に関するお問い合わせ先

地域振興課　商工業支援室

郵便番号:639-1198
大和郡山市北郡山町248-4
電話：0743-53-1151(内線565）
ファックス：0743-55-4911

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