地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

対象事業

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める視点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

法人（注意）が、大和郡山市の定めた地域再生計画（国に認定されたもの）に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。本市では、以下の計画が認定されました。

（注意）地方税法における「主たる事務所又は事業所」が大和郡山市内に所在する法人は対象外です。

本市の対象事業は、「大和郡山市まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づく事業で、概要は以下のとおりです。
個別の事業については随時お問合せください。

市内の各種産業の既存事業の経営安定化や、新たな商品開発や事業分野への展開を支援するとともに、中心市街地などにおいて新たに事業を起こす起業家のチャレンジや、若い世代が魅力的に感じる業種の起業の支援を行います。

昭和工業団地をはじめ、市内事業所の従業員の市内居住を進めるとともに、二世代や三世代居住の推進、家族・親子の近居の推進、さらには様々な世代に対応できる環境の充実、まちのブランドイメージの向上により、転出抑制、転入増加を目指します。

地域、家庭、企業、行政の連携と役割分担により、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援に取り組むとともに、地域の特色ある教育環境をより一層充実・展開し、子育てしたい憧れのまちを目指します。

本市に適したコンパクトなまちづくりを進め、公共施設や公共交通環境をその主体も含め再整備するとともに、高齢者も暮らしやすい環境を構築します。
また、広域交通網の整備やリニア中央新幹線の中間駅設置の提案に対し、国や県、周辺自治体と連携し、それらの経済波及効果を十分に受けることが出来るよう取り組みます。

寄附対象事業に関するご相談等は、随時受け付けています。
お気軽にお問い合わせください。

寄附の流れ
	手続き	内容
1	（企業）寄附の事前相談	お電話、来庁等で、まずは企画政策課までご相談ください。
2	（企業）寄附の申込み	事前相談の内容に基づいて、以下の申出書をご提出ください。寄附申出書(Wordファイル:19.8KB) 寄附申出書(PDFファイル:294.8KB)
3	（市）寄附金納付案内	寄附金の納付方法についてご案内します。
4	（企業）寄附金の納付	申出書に記載の寄附額をご納付ください。
5	（市）受領証の交付	ご納付確認後、受領証を発行します。
6	（企業）税の申告	税務署での申告時に、受領証を用いて地方創生応援税制の適用がある旨を申し出てください。

令和5年度寄附実績
関西クリーンサービス (A-LIFE株式会社)	奈良県奈良市	時代に合った安全・安心な地域づくりと地域資源の有効活用により好循環を導く事業	非公表
ロート製薬株式会社	大阪市生野区	バンビシャス奈良ホームゲーム市民招待およびキッズアリーナお仕事体験事業	非公表

企画政策課企画政策係　

郵便番号:639-1198
大和郡山市北郡山町248-4
電話：0743-53-1151(内線232・241)
ファックス：0743-53-1049

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