地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

・秀長さんプロジェクト推進事業

・近鉄郡山駅周辺整備事業

・リノベーションまちづくり事業

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める視点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

法人（注意）が、大和郡山市の定めた地域再生計画（国に認定されたもの）に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。本市では、以下の計画が認定されました。

（注意）地方税法における「主たる事務所又は事業所」が大和郡山市内に所在する法人は対象外です。

本市の対象事業は、「大和郡山市まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づく事業で、概要は以下のとおりです。
個別の事業については随時お問合せください。

時代に即した多様な働き方をはじめ、市内の各種産業の既存事業の経営安定化や人材の確保、事業継承等を支援します。

また、中心市街地などにおいて新たに事業を起こす起業家のチャレンジや、若い世代が魅力的に感じる業種の起業・創業の支援に取り組むとともに、農業振興に努めます。

本市の特性である歴史や文化に根付いた地域資源の活用と新たな賑わいを創出することで、まちのブランドイメージの向上を図り、移住・交流・関係人口の拡大につなげます。

地域、家庭、企業、行政の連携と役割分担により、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援に取り組むとともに、地域の特色ある教育環境をより一層充実・展開し、子育てしたい憧れのまちをめざします。

交通事業者と連携した公共交通を整備し、誰もが暮らしやすい環境を構築するとともに、防災・減災、防犯体制の充実による安全・安心のまちづくりを進めます。

また、公共施設を適切に維持・管理するとともに、持続可能な行政運営に努めます。

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
• 大和郡山市内に本社（地方税法における主たる事務所又は事業所）のある法人は対象外です。
• 寄附を行うことの代償として本市から経済的な利益を受けることは禁止されています。

寄附対象事業に関するご相談等は、随時受け付けています。
お気軽にお問い合わせください。

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業において、一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約（地方自治法第167条の2第1号に基づく少額のものを除く）により当該事業に係る契約の相手方を選定した場合は、地方公共団体の寄附活用事業に係るホームページ等において、当該事業に係る契約の相手方を公表する必要があることから、これを公表します。