人権施策に関する基本計画

基本計画策定の趣旨 基本理念 基本計画の性格 基本的な姿勢
人権施策の推進方向 分野別人権施策の推進 推進体制

基本計画策定の趣旨

大和郡山市では、日本国憲法に定められている基本的人権を尊重し、豊かで活力ある市民生活を築くための諸施策を推進してきましたが、今なお多様化する人権問題が発生している現状です。これらを解決するために「大和郡山市人権施策に関する基本計画」を基に、今後の中・長期的な人権施策の推進指針として策定するものです。

基本理念

本市基本計画では、市民一人ひとり人権が尊重される自由で平等な社会づくりに向けて、すべての人々が人権尊重の精神を当たり前の社会意識として身につけて行動し人権を基本とした人間関係が、広く社会に根付いた「豊かな人権文化の創造」を目指すことを基本理念としています。

1. 個性や能力が発揮できる社会づくり
2. 違いを豊かさとして認めあう共生の社会づくり
3. 自己の存在を確かめることができる社会づくり

基本計画の性格

1. 「大和郡山市人権擁護に関する条例」、大和郡山市総合計画基本構想後期基本計画及び「人権教育のための国連10年」大和郡山市行動計画などを踏まえ、今後の中・長期的な人権施策の基本方向を明らかにするもので、この計画を尊重し推進します。
2. 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に対応するものとします。
3. 市民をはじめ国、県、関係機関、企業、NPO等に対し、基本方向を示し理解と共同意識を得ることで、主体的及び協働による取り組みを促すものです。

基本的な姿勢

1. 人権尊重の視点に立った行政の推進
2. 人権教育・啓発の推進
3. 相談・支援に関する施策の充実
4. 国、県、関係機関、団体等との連携・協働

1.人権が尊重される社会の形成

個人の個性と能力を十分に発揮できる社会の基礎的条件で各国共通の課題です。近年、多様化する人権問題が発生しており、一人ひとりの人権意識を高揚するための教育・啓発に努め推進することが重要です。

2.あらゆる場における人権教育の推進

乳幼児から高齢者まであらゆる年齢層に対する人権教育を、迅速に推進・支援していく必要があります。

1. 就学前教育機関における人権教育
2. 学校における人権教育
3. 家庭における人権教育
4. 地域における人権教育
5. 企業における人権教育
6. 人権教育・啓発の機能の充実
7. 情報提供の充実・強化

3.特定の職業に従事する者に対する人権研修

1. 市職員等
2. 教職員等
3. 消防職員
4. 医療関係者
5. 福祉関係者
6. 各種団体職員等

市民が、人権に関するさまざまな問題に直面したときに、ひとりで悩むことのないよう、当事者の立場にたったきめ細やかな相談活動のできる体制を整備するなど、相談・支援に関する施策の推進に努めます。

1.相談窓口の整備と情報提供

面談、郵送、電話、ファックス、Eメール等による対応で利便性を高め、あらゆる機会や広報媒体を活用して効果的な情報の提供に努めます。

2.相談員の資質向上・人材養成

複雑・多様化する相談に的確な対応し、問題解決に向けた提案ができるよう相談員による資質向上の取り組み、また地域社会での相談活動ができる環境を整えるため、相談に関する講座の開催など人材養成に努めます。

3.相談機関相互のネットワーク化

複雑・多様化する相談に迅速かつ総合的に対応するため、相談機関相互のネットワーク化を図り、相談・支援を行います。

4.自立への支援策の充実

就学支援、生活支援など、自立につながる支援策の充実について検討します。

これまでの経緯と成果を踏まえ、その成果を損なわれることがないよう、同和地区の現状を把握しつつ、同和問題の解決に向けた教育・啓発活動の推進や産業・就労の取り組みの充実に努めるとともに、人権のまちづくり確立に向けて効果的な施策の推進に努めます。

国連・国では相次いで法整備化されるなど、女性の人権に対する意識が改善されています。 県では、奈良県男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画社会の実現を目指しています。 本市は、「男女共同参画社会の形成の推進」や「女性行動計画」をたて実現を目指しています。また、近年DV(ドメスティック)等女性の人権を著しく侵害するもので、その防止や被害者支援の取り組みのため各相談や講座を実施しています。そして、「大和郡山すこやか21計画」も策定し、安心してすこやかな子育てをしていけるような地域づくりに取り組んでいます。

子どもの最善の利益をうたった「児童の権利に関する条約」の趣旨を踏まえ、教職員の人権意識の高揚や児童・生徒の人権に配慮した学校づくり、子育ての支援相談体制の整備、地域ぐるみで子どもを育てる環境や家庭の教育力の向上などの取り組みを通して、市民の人権意識の高揚を図るため、人権教育を推進していきます。また、身近な地域の関係機関が連携し対応するなど、虐待の早期発見や再発防止のため虐待を許さない社会づくりを進めるための啓発に努めます。

高齢者が地域で安心して自立した生活を営むため、地域における介護体制の確立や、高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康でいきいきした生活を送ることができるように支援する介護予防対策、また、高齢者を地域全体で支える地域支え合い、地域ケア体制の構築などの課題について、保健、福祉、医療分野のみならず、高齢者の多様性をふまえた視点から、高齢者保健福祉や介護保険事業における施策を推進していきます。

安心したくらしの保障はもちろん、障がい者が障がいにより偏見や差別を受けることなく、社会を構成する一員として、基本的人権が尊重されなければなりません。障がい者が障がいを持たない者と同等に生活し、活動する社会を目指す、「ノーマライゼーション」の理念を実現するためにすべての市民が「完全参加と平等」について理解と認識を深めるための人権教育・啓発に努めます。

世界に開かれた地域社会を実現するため、すべての人の人権を尊重する意識の醸成を進め、人権教育や国際理解教育の推進を図るとともに、外国人のための人権相談体制の充実、児童・生徒の就学保障差別意識の解消・差別事象の根絶へ向けた啓発活動の推進に努めます。

エイズやハンセン病をはじめとした感染病に対して、正しい知識と理解を深める啓発活動に努めるとともに、感染病患者及びその家族に対する差別や偏見をなくし、地域で生活できる共生の社会を目指すことに努めます。

さまざまな民族が共生し、多様な文化が存在することで豊かな社会が築かれるという認識のもと、関係機関と連携し、アイヌ文化の振興や、歴史、伝統に関する知識の普及、啓発に努めます。

行政、司法、民間など、より多くの機関・団体との協力・連携を図り、被害者の立場やニーズを踏まえた支援活動をさらに推進していくとともに、市民に対しても、犯罪被害者の心情に配慮した行動が取られるよう啓発に努めます。

刑を終えて出所した人に対する差別や偏見をなくし、これらの人の社会復帰に向けて啓発活動の推進に努めます。また、自立した生活を送れるよう、関係機関との連携を図り、相談支援に努めます。

性同一性障害に対する正しい認識が深まるよう啓発活動の推進に努め、偏見のない社会づくりを目指します。

インターネット掲示板上の差別書き込みに対して啓発活動に取り組んでいる奈良県市町村人権・同和問題啓発活動推進本部連絡協議会(啓発連協)と連携し、より効果的な取り組みの推進に努めます。

「日本に帰国した中国残留邦人とその家族」「遺伝情報などの個人情報の漏えい」「プライバシーの侵害」「ホームレス」「地震や台風等による災害被害者」「北朝鮮拉致被害者とその家族」なども人権問題にかかわる今日的課題となっています。これらの人権問題を一人ひとりの問題として捉えることができるよう「人権教育」として小・中学校などにおけるカリキュラムの中に明確に位置づけ、体制を確立していく必要があります。

基本計画の推進にあたっては、趣旨を十分に踏まえ、各部署間相互はもとより、関係諸団体との連携のもと、全庁をあげて具体的推進に努めます。

積極的な市民参加のもと、国、県、他市町村及び関係団体・学校等との連携し、実行ある計画の推進に努めます。

ボランティア、NPO、企業等が、各役割や特性に応じた力を発揮するなど協働による取り組みを推進し、人権教育・啓発活動や人権に関する相談など、人権施策の充実に努めます。