株式等の配当所得等にかかる確定申告と国民健康保険税の税額について

源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等や、住民税が源泉徴収されている上場株式等の配当所得等は、確定申告をする必要がないとされており、この制度を申告不要制度といいます。

申告不要制度を選択した場合、特定口座内の上場株式等の譲渡所得等や配当所得等所得は国民健康保険税の税額の算定対象となりません。

繰越損失や損益通算、各種控除等を適用させるために確定申告をした（総合課税・申告分離課税を選択した）場合は、上場株式等の譲渡所得等や配当所得は、給与や公的年金等の他の所得とともに、国民健康保険税の税額の算定対象となります。

この場合において、確定申告したことによる所得税等の還付分や減額分よりも、国民健康保険税の増額分が上回る場合がありますので、ご注意ください。

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得等は、国民健康保険税の算定対象とならない。

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得等（繰越控除適用後）は、国民健康保険税の算定対象となる。