質問4 医療費が高額になったときは?

同じ月内に支払われる医療費には、上限額が決められています。上限額を超えてお支払いされた分は、高額療養費として支給されます。
上限額は以下の「高額医療費の対象となる自己負担限度額(月額)」の項目にある表組をご参照ください。

また、入院された時の医療費の支払額(ひと月分)も下表の自己負担限度額が上限となります。ただし、食費や差額ベッド代などは含まれませんのでご注意ください。

1. 市役所へ支給申請書をご提出ください。(申請書様式は以下のファイルをご覧ください。)(新しいウィンドウが開きます)
2. 医療機関を受診されると、その内容が広域連合へ提出されます。
3. 医療機関の報告に基づいて、広域連合では自動的に高額療養費の計算をします。
4. 高額療養費が発生したときには、広域連合よりお届け口座に振り込まれます。

(注釈1)過去12ヶ月以内に限度額を超えたことによる支給が3回以上あった場合、4回目以降は140,100円です。
(注釈2)過去12ヶ月以内に限度額を超えたことによる支給が3回以上あった場合、4回目以降は93,000円です。
(注釈3)過去12ヶ月以内に限度額を超えたことによる支給が3回以上あった場合、4回目以降は44,400円です。
(注釈4)過去12ヶ月以内に世帯単位の限度額を超えたことによる支給が3回以上あった場合、4回目以降は44,400円です。

• 現役並み所得者：同一世帯に住民税課税所得145万円以上の被保険者がいる世帯の人。
  (詳しくは、以下のリンク「質問3 窓口で支払う医療費の負担割合は?」をご覧下さい。)
• 一般2：同一世帯に住民税課税所得28万円以上の被保険者がいる世帯で、下記⓵または⓶に該当する人がいる世帯の人。
  ⓵同一世帯に被保険者が1人で、「年金収入+その他の合計所得金額」が200万円以上
  ⓶同一世帯に被保険者が2人以上で、「年金収入+その他の合計所得金額」が320万円以上
• 一般1：「現役並み所得者」「一般2」「低所得者2」「低所得者1」以外の人。
• 低所得者2：世帯員全員が住民税非課税である人。
• 低所得者1：世帯員全員が住民税非課税であって、かつ各所得が0円(年金の所得は控除額を80万円として計算)の人。
  所得区分を計算するときは、総所得金額等に給与所得が含まれている場合には給与所得から10万円を控除します。

 住民税非課税世帯(低所得者1・2)の人または、現役並み所得者1・2の人は病院での窓口負担が自己負担限度額までとなる「資格確認書」を交付できますので、ご申請ください。

• 高額療養費が発生した場合の振り込みは、通常、受診された月の約3ヵ月後となります。振り込みの前には広域連合から支給通知書(ハガキ)が送付されますので、ご確認ください。
• 高額療養費の振り込みが遅れることがあります。
   高額療養費は、医療機関から提出される診療報酬明細書に基づき、広域連合で計算されます。診療報酬明細書の内容に不備がある場合は、医療機関に返戻されますので、振り込みが遅れる場合があります。

 入院したときは、下の表のとおり食事の標準負担額を自己負担します。
食事代は、高額療養費の計算には含まれませんので、ご注意ください。

(注釈1)一部300円の場合があります。

(注釈2)適用を受けるためには、市役所で申請が必要となります。

• 現役並み所得者：同一世帯に住民税課税所得145万円以上の被保険者がいる世帯の人。
  (詳しくは、以下のリンク「質問3 窓口で支払う医療費の負担割合は?」をご覧下さい。)
• 一般2：同一世帯に住民税課税所得28万円以上の被保険者がいる世帯で、下記⓵または⓶に該当する人がいる世帯の人。
  ⓵同一世帯に被保険者が1人で、「年金収入+その他の合計所得金額」が200万円以上
  ⓶同一世帯に被保険者が2人以上で、「年金収入+その他の合計所得金額」が320万円以上
• 一般1：「現役並み所得者」「一般2」「低所得者2」「低所得者1」以外の人。
• 低所得者2：世帯員全員が住民税非課税である人。
• 低所得者1：世帯員全員が住民税非課税であって、かつ各所得が0円(年金の所得は控除額を80万円として計算)の人。
  所得区分を計算するときは、総所得金額等に給与所得が含まれている場合には給与所得から10万円を控除します。

 住民税非課税世帯(低所得者1・2)の人または、現役並み所得者1・2の人は、病院での窓口負担が自己負担限度額までとなる「資格確認書」を交付できますので、ご申請ください。
なお、低所得者1・2の人で限度区分が記載された証を掲示する前に支払いをした場合、食事代は1食510円で計算されます。食事代は原則、遡及して申請することはできませんので、ご注意ください。

申請に必要なもの

被保険者証または資格確認書、領収書、振込先が確認できるもの、個人番号のわかるもの

 医療保険と介護保険の両方を利用する人に、負担がかかりすぎないように、合計額の年間限度額が決められました。

 1年間(8月～翌年7月まで)にかかった医療費と介護サービス利用料の合計額が高額になった場合、下表の限度額を超えた分が払い戻されます。

 払い戻しを受けるためには、申請が必要になります。

• 食事や居住費、差額ベッド代などは合算の対象にはなりません。