県域水道一体化について【その4：奈良県広域水道設立準備協議会（第4回）について】

令和6年5月下旬に奈良県広域水道企業団設立準備協議会(第4回)が書面にて開催されました。主な協議事項について、みなさまにお知らせします。

なお、県域水道一体化(奈良県広域水道企業団)への参加は、現在、設立準備協議会に参加している段階であり、令和6年9月議会にて県域水道一体化の可非を問う議案を提出し審議していただきます。

協議会資料（奈良県資料）については下記よりダウンロード頂けます。

県域水道一体化に関する資料は、下記の奈良県のホームページからもご確認いただけます。

1．県域水道一体化の目的について【再掲】

県域水道一体化の目的は人口減少に伴う水道使用量（料金）の減少や水道施設の老朽化に対し、広域で連携して安全で安心な水道水を将来に渡って持続的に提供することです。

大和郡山市でも人口減少や家庭・企業における節水の影響で料金収入が減少していく一方、浄水場や老朽水道管の更新が課題となっており、一体化の設立準備協議会へ参加しています。

【給水分担金（加入金）について】

令和7年度からの給水分担金（以下、加入金という）の料金案が示されました。

加入金とは、新規に水道を設置または増径する利用者に負担していただくものです。加入金制度は現利用者と新規利用者との負担を公平にするものであり、水道施設の更新や整備のための財源の一部に充てられます。

加入金の比較

(注)経過措置について

統合後に加入金が上がる方については、当初5年間は今までの料金となる経過措置が適用されます。

経過措置期間における口径変更については、工務課給水係へお問い合わせください。

【手数料について】

給水装置工事業者の指定申請や更新申請に係る事務手数料や水道に関する各種証明書の発行手数料について統一案が示されました。

手数料の比較

業務課

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