昭和工業団地開発への道のり

昭和30年、初代大和郡山市長の水田氏より大和郡山市政の将来100年の大計構想が立案された。

当時、大和郡山市の財政は、城下町として観光と地場産業で細々と支えられており、唯一の企業として大日本紡績株式会社の工場が存在していたが、繊維産業の不況により廃業となった。このままでは、大和郡山市の財政の維持が難しいと水田市長の英断で大規模な工業団地を造成して企業を誘致する一大構想が示された。

そして水田市長の強力なる指導のもと、議会、行政が一体となって本構想を推進することとなった。

市議会においては、この推進のための全権限を市長に委ねる決議をなされた。

当時の大和郡山市の予算は約20億円であり、本構想の建設予算は約100億円とされ、その実現は極めて難しい状況であった。

一方、国では中京・京阪神工業圏の将来的な発展や一般国道1号の交通量の急激な増加のため、早期の道路整備が求められており、当時の河野建設大臣の号令によって、1000日で名阪国道を完成させることに決定した。

大和郡山市は、矢田山丘陵の開発により生じた土砂を本道路建設用の土砂として無償で提供した。この土砂提供の引き換えとして建設省より矢田山住宅地、関連する道路及び昭和工業団地造成の開発予算をつけていただくことになったものである。

本構想を推進するにあたり、国や建設大臣などへのアプローチ、市長、議会、行政関係者等々数多くの方々の献身的ともいえる取り組み、協力があってこの事業は完遂したものである。

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