昭和工業団地のあゆみ

 昭和工業団地は昭和38年10月、低開発地域工業開発促進法による地区指定を受けました。翌39年、通産省指定の全国14の内陸工業団地造成の一つとして大和郡山市が事業主体となって、昭和50年を目標とした「奈良県新総合開発」の基本線に沿った土地の高度利用による将来の発展を期するため総合開発計画を樹立した近畿圏整備計画の一環として事業が始まりました。内陸工業都市的施設を充実させるとともに、工業生産力の増強と所得水準の向上を目的として昭和39年10月より工場用地の開発造成に着手し、総工事費約24億5,000万円の巨費を費やして昭和42年3月までに団地面積約108万5,000平方メートルの造成を完了して、進出企業に誘致されたものです。

• 昭和38年10月
  低開発工業開発地域に指定される。
• 昭和39年3月
  通産省工場適地の指定を受ける。
• 昭和39年4月
  大和郡山市に開発課が新設される。
• 昭和39年5月
  大和郡山市総合開発委員会設置、大和郡山市が事業主体となる。
• 昭和40年12月
  近畿圏整備法による租税特別措置法の適用を受ける。
• 昭和41年5月
  近畿圏整備法による近郊整備区域の指定を受ける。
• 昭和42年8月
  工業専用地域に指定される。
• 昭和43年8月
  企業誘致業務終了(46社が進出)
• 昭和44年7月
  大和郡山市の開発課解散される。