令和8年度 支援策のご案内【国】

国内の官公庁ではさまざまな分野で補助金制度が提供されています。その中でも、市内に拠点を置く企業の皆さまにとって活用しやすい補助事業を中心にご紹介いたします。

本記事は令和8年3月23日に開催された「県内企業向け令和8年度支援施策説明会」の内容を中心に国の補助制度をまとめました。（外部リンク）

• 近畿経済産業局の支援施策（1）
• 近畿経済産業局の支援施策（2）
• 奈良労働局の支援施策

1. 大規模成長投資補助金
2. 中小企業成長加速化補助金
3. 中小企業新事業進出補助金
4. 中小企業省力化投資補助金
5. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
6. 小規模事業者持続化補助金
7. デジタル化・AI導入補助金
8. 省エネ補助金（省エネ・非化石化転換補助金、省エネ診断事業）
9. 事業承継・M＆A補助金

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中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金←詳しくはこちら

中堅企業等が行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資を支援

補助上限50億円（補助率1/3以下）

(注)新規公募分：投資下限額20億円（100億宣言企業は15億円）

中小企業成長加速化補助金←詳しくはこちらへ

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援します。

中小企業新事業進出補助金←詳しくはこちらへ

本補助金では、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。

中小企業省力化投資補助金←詳しくはこちらへ

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金←詳しくはこちらへ

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

小規模事業者持続化補助金←詳しくはこちらへ

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上を目的として行う取り組みを支援する補助金制度です。

下記「通常枠」のほか、「創業型」「共同協業型」などがあります。詳細は中小企業庁HPへ。

デジタル化・AI導入補助金←詳しくはこちらへ

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

省エネ・非化石化転換補助金←詳しくはこちら

工場や事業場の省エネ設備導入や燃料転換の更新費用を支援する補助金です（旧名称「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」）。

省エネ最適化診断←詳しくはこちらへ

工場や事業所の省エネについて、「具体的に何を始めれば良いか分からない」との声を受け、専門家による省エネ診断を支援しています。事前調査や現地調査、エネルギー使用状況の見える化、IT診断による分析・提案などを行っています。

事業承継・M＆A補助金←詳しくはこちらへ

事業承継に関する設備投資や専門家の活用費用等を支援する事業。

支援枠が「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業再チャレンジ枠」の4枠あり、補助要件や補助金額等異なります。

奈良県よろず支援拠点

経営上の売上拡大や資金繰り、経営改善などあらゆるお悩みの相談に対応。各都道府県に設置されており、奈良県には二箇所設置されています。

• 柏木本部：郵便番号630-8031奈良県奈良市柏木町129-1奈良県産業振興総合センター3階（電話0742-81-3840）
• 近鉄奈良駅前サテライトオフィス：郵便番号630-8241奈良県奈良市高天町38-3近鉄高天ビル3階（電話0742-81-3546）

奈良県中小企業活性化協議会

奈良県内の中小企業の経営改善、事業再生、金融調整、収益力改善、再チャレンジの最善策を追求し、専門的に支援する、国が設置する公正中立な機関です。

• 郵便番号631-0824 奈良市西大寺南町8番33号奈良商工会議所3階
• 電話番号 0742-52-5110

事業再構築補助金HP

採択案件は事業計画を事務局HPにて紹介されていますので、申請書の項目検討等に際しご活用ください。（事業再構築補助金HPから採択事例）

中小企業向け補助金・総合支援サイト（ミラサポplus）

補助金・給付金の内容や時期を確認できます。（閲覧のみの場合、会員登録不要）

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