令和7年度 支援策のご案内【奈良県】

奈良県ではさまざまな分野で補助金制度が提供されています。その中でも、市内に拠点を置く企業の皆さまにとって活用しやすい補助事業を中心にご紹介いたします。本ページでは、令和7年度の奈良県の補助金制度をご案内いたします（随時更新）。

本記事は令和7年3月19日に開催された「県内企業向け令和7年度支援施策説明会」に出席した内容を中心に県の補助制度をそれぞれまとめました。

県内企業向け令和7年度支援施策説明会配布資料一覧（外部リンク）

• 奈良県の支援施策（奈良県発表資料）

1. 事業所エネルギー効率的利用推進事業（補助金）
2. 省力化・生産性向上設備投資支援事業（補助金）
3. デジならキャンペーン（補助金）
4. 企業立地促進補助事業（補助金）
5. 海外展開支援パッケージ（相談窓口、セミナー、伴走支援、補助金）
6. 技術支援

• 補助金の主な問い合わせ窓口・情報収集

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県内事業者の効果的な省エネルギー設備の導入、太陽熱利用設備の導入およびコージェネレーションシステムの導入等に要する経費に必要な費用を補助いたします。事業は特徴に合わせて6つに分類されます。

1. 高効率エネルギー設備導入事業
2. 太陽熱利用システム導入事業
3. コージェネレーションシステム導入事業
4. 定置用蓄電池導入事業
5. V2H導入事業
6. 太陽光発電設備導入事業

省エネ診断において一定割合以上の省エネ効果があると認められた設備改修等であって、事業所全体で5％以上または100GJ以上の使用エネルギー量の削減が見込める事業。

• 補助率：3分の2以内
• 補助限度額：400万円

集熱器の総面積が10平方メートル以上の太陽光熱利用システムを導入する事業。

• 補助率：3分の2以内
• 補助上限：100万円

停電時に自立運転機能付きのコージェネレーションシステムを導入する事業。

• 補助率：3分の2以内
• 上限額：200万円

次の3つの要件を満たす蓄電池の導入する事業。

1. 据置型（定置型）であること
2. 太陽光発電設備によって発電した電気を優先的に蓄電するものであること
3. 家庭用蓄電池の場合、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている製品であること

• 補助率：3分の2以内
• 上限額：160万円

次の3つの要件を満たすV2H（Vehicle to Home）機器を導入する事業。

1. 平時において太陽光発電設備の発電電力を電気自動車等に充電できるものであること
2. 停電時に電気自動車等から対象施設に電力の供給ができるものであること
3. 一般社団法人次世代自動車振興センター（Nev）のV2H充放電設備補助金の「補助対象V2H充放電設備一覧」に登録されているものであること

• 補助率：3分の2以内
• 補助限度額：30万円

太陽光発電設備を導入する事業で、上記の補助対象事業「1-4. 定置用蓄電池導入事業」または「1-5.V2H導入事業」と同時に導入する場合。

• 補助率：1kWにつき5万円
• 補助限度枠：60万円

• 担当部署：脱炭素・水素社会推進課
  ・脱炭素推進係 電話番号 ： 0742-27-8016

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中小企業等が行う省力化、業務プロセスの改善等による生産性向上に資する設備投資に対して賃上げを条件に補助し、中小企業等の人手不足への対応と更なる賃上げを促進する事業。

補助要件

1. 中小企業診断士による支援をうけること。
2. 給与総額を一定割合増加させること（増加率は物価上昇率等を踏まえ決定）。

• 補助率：2分の1以内
• 補助限度額：（上限）500万円、（下限）100万円

• 担当部署：経営支援課
  経営向上係 電話番号：0742-27-8131

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収益力向上を目的とした経理事務や勤怠管理等の業務に、デジタルツールの導入を支援する事業

（1）ITの専門家が伴走支援・最適なデジタルツールを提案

（2）デジタルツールの導入に必要な費用を補助

• 補助率：2分の1以内
• 補助上限：20万円

• 担当部署：経営支援課
  ・経営力向上係   電話番号 ： 0742-27-8131
  ・デジならキャンペーン 電話番号：0742-95-5260

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雇用の創出及び地域経済の活性化促進を図ることを目的に企業の設備投資等に対する補助金です。

1. 製造業の工場・研究所を立地する中小企業
2. 特定の物流施設を立地する中小企業
3. 県内に立地している1または2の施設等を強化する中小企業
4. 補助対象要件：6億5,000万円以上（南部・東部地域：4億円以上）の固定資産投資

• 補助率：補助対象経費の10％
• 補助上限：2億円

データセンターを立地する企業を支援する制度です。次の3つの要件すべてを満たすことが補助の条件となります。

1.  5億円以上の固定資産投資
2.  県内新規常用雇用者10人以上
3.  県内操縦業者数が10人以上

• 補助率：補助対象経費の5％
• 補助上限：2億円

地域活力向上地域等特定業務施設整備計画を活用する事業者で次のいずれかに該当する企業

1. 常用雇用者100人以上の営利企業
2. 県内企業の技術研究開発促進、地域産業集積に資するものとして知事が認めるものであって非営利の学術・開発研究機関

• 補助要件：1. 2,500万円以上の固定資産投資、2. 県内新規常時雇用者が5人（中小企業者1人）以上、3. 県内操縦業者数が5人（中小企業者1人）以上
• (注)全てに当てはまる場合を対象とする。
   
• 補助金額：補助対象費の10％
• 補助上限：1億円

• 部署：産業創造課
  企業誘致係 電話番号：0742-27-8813
• 参考サイト：奈良県｜企業立地促進補助金

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海外に展開する企業を補助金やセミナー等で支援する制度です。

海外輸出の初心者向けにジェトロ奈良貿易情報センターが「奈良県海外展開サポートデスク」を設置し、相談対応や研修会等を実施しています。(注)補助金ではございません

お問い合わせ先：ジェトロ奈良貿易情報センター「奈良県海外展開サポートデスク」
電話番号:0742-88-0070

国境を超えて行う電子商取引（ECサイト）を活用し、新たに海外展開に取り組む中小企業等を支援します。(注)補助金ではございません

・セミナー、個別相談会の開催
・海外ECサイトでのテストマーケティング、販売戦略策定のコンサルティング

実施主体：（公財）奈良県地域産業振興センター（電話番号：0742-36-8312）

中小企業等の外国出願にかかる国補助金（特許庁：外国出願補助金制度）に上乗せして補助する制度です。

補助金額：国補助金額の2分の1以内

• 担当部署：経営支援課
  経営向上係 電話番号：0742-27-8131

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産業振興創造センターでは技術面に関する相談、各種試験、開放機器を用いた機器利用に関する相談等を行うことができます。

• 技術相談（無料）：新製品開発、評価・分析、品質管理、生産性向上など
• 依頼試験（有料）：製品や材料について分析や試験を行い、報告書を発行
• 設備開放（有料）：企業の技術者等へセンター所有の設備機器を開放
• 「奈良ブランド」開発支援事業：OEM・下請け企業からの脱却を目標とし、ブランド作りを図るための実践を伴った勉強会。

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以上が主な支援制度となります。詳しい内容についてご興味のある方や、その他の支援制度についてもご希望の方は、下記の問い合わせ窓口や情報サイトをご活用ください。これらの支援制度が、皆さんの生活の向上に役立つことを心より願っております。

奈良県よろず支援拠点

経営上の売上拡大や資金繰り、経営改善などあらゆるお悩みの相談に対応。各都道府県に設置されており、奈良県には二箇所設置されています。

• 柏木本部：郵便番号630-8031奈良県奈良市柏木町129-1奈良県産業振興総合センター3階（電話0742-81-3840）
• 近鉄奈良駅前サテライトオフィス：郵便番号630-8241奈良県奈良市高天町38-3近鉄高天ビル3階（電話0742-81-3546）

奈良県中小企業活性化協議会

奈良県内の中小企業の経営改善、事業再生、金融調整、収益力改善、再チャレンジの最善策を追求し、専門的に支援する、国が設置する公正中立な機関です。

• 郵便番号631-0824 奈良市西大寺南町8番33号奈良商工会議所3階
• 電話番号 0742-52-5110

事業再構築補助金HP

採択案件は事業計画を事務局HPにて紹介されていますので、申請書の項目検討等に際しご活用ください。（事業再構築補助金HPから採択事例）

中小企業向け補助金・総合支援サイト（ミラサポplus）

補助金・給付金の内容や時期を確認できます。（閲覧のみの場合、会員登録不要）

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