Foreign Language
Select Language
PCサイトを表示奈良県、国の支援策のご案内
省エネ、DXの推進
実施主体：奈良県
県内のエネルギー効率的利用の推進及び緊急時のエネルギー対策を支援するため、県内事業者等に対し効果的な省エネルギー・畜エネルギー設備の導入に要する経費について補助金を交付
- 高効率エネルギー設備導入事業
- 太陽熱利用システム導入事業
- コージェネレーションシステム導入事業
- 定置用蓄電池導入事業
- V2H導入事業
- 太陽光発電設備導入事業
実施主体：奈良県
県内事業者の生産性向上のため経理事務、勤怠管理等の業務へのデジタル技術の導入を支援 パンフレット(PDFファイル:2.4MB)
中小企業生産性向上支援事業
県内中小企業の省力化や生産性向上に資する設備導入に対し補助し、人で不足の解消と更なる賃上げ促進を図る（国の制度中小企業省力化投資補助制度に上乗せするもの）
実施主体：国
人手不足に悩む中小企業等のため、省力化投資に関してカタログから選ぶような汎用製品の導入への簡易で即効性ある支援を新設
中堅・中小企業が持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な工場と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対しての補助
特徴：補助対象経費に建物費（拠点新設・増築等）が含まれている。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援
省力化（オーダーメイド）枠：人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
小規模事業者が、変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくために、商工会と一体となって経営計画を作成し、当該計画に基づいて行う販路開拓等の取組を支援（申請については大和郡山市商工会へ）
中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援
特徴：採択率の高い補助金。補助対象のITツール（ソフトウェア、サービス等）をカタログの中から選択
実施主体：国
「みらデジ」 パンフレット(PDFファイル:688.1KB)
1．みらデジ 経営チェック
同業種・同地域の事業者と比較しながら、あなたの会社の経営課題やデジタル化への取組状況を確認できます。事業者が経営課題を発見するためのツールです。
2．みらデジ リモート相談
みらデジ専門家が相談対応と課題解決に向けたアドバイスを行います。
- 事業者のみらデジ経営チェックの解説
- 事業者の経営課題への対応策
- 支援施策の紹介
- 個別支援の実施
- ITツールの導入アドバイス
- 経営計画の見直し
- IT導入補助金等への申請アドバイス
- デジタル対応人材の育成・採用等
海外展開、販路拡大
実施主体：奈良県
海外輸出の初心者が感じるハードルを下げ、県内企業の海外展開を促進
フランスの高感度なセレクトショップでテストマーケティングを行うことで、現地の反応をつかみ商品のブラッシュアップにつなげ、今後の海外展開における成功率を高める
越境EC支援事業
越境ECによる海外展開へ支援として、テストマーケティングから本格販売までコンサルティングを実施
首都圏への販路拡大を支援するため、商談会の開催、展示会へのブース出展などを実施
デジタルマーケティング支援事業
EC活用による販路拡大の支援として、運営に関する講座を実施し、参加者のEC活用の向上を図る
奈良県中小企業等海外展開支援事業費補助金、外国出願促進支援事業
海外展開支援として、戦略的な外国への特許出願などを促進するため、外国出願に要する経費の一部をこれまでより拡充して補助
技術支援
実施主体：奈良県
奈良県産業振興総合センター
技術相談（無料）：新製品開発、評価・分析、品質管理、生産性向上など
依頼試験（有料）：製品や材料について分析や試験を行い、報告書を発行
設備開放（有料）：企業の技術者等へセンター所有の設備機器を開放
ブランド作りは成り行きまかせで構築できるものではなくて、戦略性と創造性をもってつくりあげるものです。そのための切磋琢磨する機会を提供することで事業者のブランドづくりを支援しています。その内容はファン作りを目標に、OEM・下請けからの脱却を図るための実践を伴った勉強会です。
その他（補助金ノウハウ、税制改正）
実施主体：国
○補助金のノウハウ
採択案件について公開に関してご協力が得られた事業計画を、事務局HPにて紹介さ れていますので、申請書の項目検討等に際しご活用ください。（事業再構築補助金HPから採択事例）
○情報収集（ミラサポ）
人気の補助金・給付金を確認できます。（閲覧のみの場合、会員登録不要）
○税制改正（賃上げ促進税制を強化！！）税制案06(PDFファイル:753.6KB)
大企業・中堅企業：全雇用者の給与等支給額の増加額の最大35％を税額控除
中小企業 ：全雇用者の給与等支給額の増加額の最大45％を税額控除
更新日：2024年03月27日