住宅の耐震改修工事補助金

令和6年6月3日～令和6年11月29日まで
午前9時～午後5時(市役所が休みの日は除く)
予定戸数になり次第締め切ります。

• 耐震改修工事を行う住宅の所有者
  (共有の住宅は、全員の合意による代表者)
• 市税(市民税・固定資産税・軽自動車税)を滞納していない方

1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
2. 現に住宅として使用している、3階建て以下の木造住宅(一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅（店舗兼用住宅(店舗部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの)であること）
3. 現行の耐震基準に適合しない住宅で、在来軸組構法、伝統的構法もしくは枠組壁工法の住宅。または、木造と他の構造の立面的な混構造住宅

補助金の交付決定日以降に着手～令和6年12月末日までに完了

1. 補助金交付申請書(様式第1号)
2. 耐震改修工事費見積書(様式第2号)
3. 対象住宅の付近見取図及び写真
4. 建築時期が確認できる書類の写し(下表参考)
5. 所有者が確認できる書類の写し(下表参考)
   (共有にあっては、申請代表者への共有者の同意書類を添付すること)
6. 市税状況申出書(様式第3号)
7. 所有者以外の方が住宅を使用している場合は、使用者の同意書
8. 耐震診断結果報告書の写し
   耐震診断結果報告書とは、建築士が作成し記名捺印したもので、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法及び精密診断法や、これらに相当する方法により評価し、上部構造評点を明記したもの。
9. 現況の平面図及び改修後の平面図(補強箇所を明示したもの)
10. 建築士が作成した上部構造評点が、要綱に定められた構造評点以上となる耐震改修工事計画書(様式第4号)
11. 建築士が作成した構造評点が、1.0もしくは0.7以上となる耐震改修工事計画書
12. その他、市長が必要と認める書類

1. 下記よりダウンロード
   補助金交付申請書(様式第1号)･耐震改修工事費見積書(様式第2号)･市税状況申出書(様式第3号)・耐震改修工事計画書(様式第4号)(PDFファイル:143.8KB)
2. 市役所3階 窓口〈1〉 入札検査課 施設整備室にて配布