社宅確保応援給付金について

更新日:2025年04月04日

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社宅や社員寮の整備をする事業者を支援する制度です

大和郡山市内に事業者のある事業者で、新たに社宅または社員寮を設ける事業者様に1戸あたり10万円を上限に給付する制度です(最大40万円)。

受付期間:令和7年6月2日〜

手続きの流れは次のチラシでご確認ください。

給付金額

1戸あたり上限10万円(補助率10/10)

1事業者4戸まで(最大40万円)

給付対象の主な要件

給付対象者

次の1.、2.のすべてを満たす者

1.市内に事業所がある中小企業者
(中小企業基本法第2条第1項に掲げる会社または個人事業主)

(注)次に掲げる者を除く:NPO法人、社会福祉法人、特別法人、宗教活動、政治活動、風俗営業等を営む者、暴力団と関係を有する者 等

2.過去に累計で4戸分の本給付金を受けていない者

対象となる社宅

次の1.~3.すべてを満たす社宅

1.給付対象者が新たに賃貸・建築・購入のいずれかにより取得した市内の社宅であること。(2.の従業員の居住開始日より遡って6ヶ月以内に取得した社宅に限る)

2.市外在住の従業員が1.の社宅に居住開始後、住民票を移し、3か月以上継続して居住すること。

令和7年度の申請対象:居住開始日が令和7年1月1日から令和7年12月31日まで

3.過去に本給付金の対象となっていない物件であること。
 

対象経費

次の1.、2.に係る経費(租税公課、消費税を除く。)

1.社宅を賃借する場合
給付対象期間に対し、事業者が負担した賃借に要する家賃、共益費

2.社宅を取得する場合
施設の取得に要する費用(土地に要する費用を除く。)
中古物件取得の場合は取得後のリフォームに要する費用を含む

【給付対象期間】賃貸による取得の場合の給付対象経費算定の基礎となる給付対象期間は、給付対象社宅の賃貸借契約を締結し、従業員が居住した日の属する月の翌月の1日から当該年度の末日までとする。

申請方法:郵送のみ

【受付期間】

令和7年6月2日(月曜日)〜 郵送のみ(持参不可)

注:6月1日(日曜日)以前の消印日の申請は無効となります。

【申請先】

郵便番号:639-1198
大和郡山市北郡山町248-4

大和郡山市 地域振興課 社宅確保応援給付金 受付窓口
 

申請書類

  1. 社宅確保応援給付金交付申請書(様式第1号)(Wordファイル:16.9KB)
  2. 申請者が法人の場合にあっては、登記事項証明書
  3. 誓約書兼同意書(様式第2号)(Wordファイル:20.3KB)
  4. 社宅へ入居した者の住民票の写し
  5. 【社宅を賃借する場合】賃貸借契約の内容及び社宅として利用する目的で賃借することが確認できる書類
  6. 【社宅を所有する場合】登記事項証明書、建築工事請負契約書、売買契約書等の写し等、所有の事実を確認できる書類

実績報告

  1. 実績報告書(様式第6号)(Wordファイル:18.6KB)
  2. 給付金交付請求書(様式第7号)(Wordファイル:17.1KB)
  3. 給付対象経費の支出を確認できる書類
  4. 従業員の賃金台帳(居住開始から3ヶ月間分を含む)の写し

よくある質問

Q1 従業員が支払う家賃等を補助していますが、対象となりますか。
A 事業者が支払っている分のみ対象となります。

Q2 借りている場所は一か所ですが、そこに2名入居予定です。
A 1か所分の金額のみ補助されます。

この記事に関するお問い合わせ先

地域振興課 商工業支援室

郵便番号:639-1198
大和郡山市北郡山町248-4
電話:0743-53-1151(内線565)
ファックス:0743-55-4911

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