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PCサイトを表示ごみ処理の広域化に関する勉強会からの離脱について
これまでの経緯
本市の清掃センターは、平成27年度から総額約55億円を投じ、3年間をかけて施設の延命化に取り組んだ結果、工事の完了から15年間、令和14年度末までは現在の施設で安全にごみ処理を行うことができる体制をすでに整えたところです。
その後の、つまり令和15年度以降のごみ処理については、近隣の自治体との連携による広域化も選択肢のひとつと考え、情報交換等を行いながら、より良い方法を検討していくため平成29年2月生駒市、平群町、本市の3市町で担当者による、ごみ処理の広域化に関する勉強会をスタートさせました。
翌平成30年には奈良市、斑鳩町が加わって5市町で勉強会を継続するなかで、令和元年12月奈良市が広域化を見据えたごみ処理施設の建設候補地を奈良市七条地区に設定されたのです。
令和2年8月には、生駒市と平群町がそれぞれの現有施設の事情等により勉強会からの離脱を表明されましたが、本市は引き続き勉強会に参加はするものの、新たな地域に新たに大規模なごみ処理施設を建設するにあたっては、周辺住民の理解が前提であることを表明してきました。
広域化に関する勉強会からの離脱について
周辺住民の理解がなかなか進まない一方、奈良市による新施設建設に向けての手続きが進んでいくなか、本年8月、候補地周辺に位置する大和郡山市内の自治会との協議を行った結果、候補地での大量のごみ処理に反対し、広域化に関する勉強会から脱退すべきであるとの要望書が市長あてに提出されたところです。
そこで本市としては、
- 地域住民から要望書の提出という形で明確な意思表示がなされたこと
- 本市の清掃センターのこれまでの経緯と今後のあり方
- 奈良市による広域化に関するシミュレーションでは、県からの補助金等も見込んだうえで約16億6千万円の経費節減が見込まれるとしているが、これは焼却施設部分の建設にかかる概算の参考数値であり、国道24号線からの進入道路の建設費や周辺整備等にかかる事業費は全く盛り込まれていないため、広域化によるメリットが明確ではないこと
などを総合的に勘案して、広域化に関する勉強会から離脱することにした次第です。
今後は、本市の清掃センターの将来における建替えに向けて諸準備を進めていきます。
なお、本市の清掃センターは現地で30年以上も前から稼働しており、これからも市民の生活を守るため稼働していきます。
その周辺において、新たに大規模なごみ処理施設の建設を計画されることの可否につきましては、当該の奈良市において適切に判断されるべきものと考えております。
更新日：2021年09月10日