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PCサイトを表示県域水道一体化について【その3：奈良県広域水道設立準備協議会（第3回）について】
令和6年3月6日に奈良県内の水道を一体化するための奈良県広域水道企業団設立準備協議会(第3回)が開催されました。主な協議事項について、みなさまにお知らせします。
なお、県域水道一体化(奈良県広域水道企業団)への参加は、現在、設立準備協議会に参加している段階であり、令和6年9月議会にて県域水道一体化の可非を問う議案を提出し審議していただきます。
協議会資料（奈良県資料）については下記よりダウンロード頂けます。
第3回 奈良県広域水道企業団設立準備協議会 資料(PDFファイル:1.3MB)
県域水道一体化に関する資料は、下記の奈良県のホームページからもご確認いただけます。
奈良県広域水道企業団設立準備協議会資料(奈良県水道局 県域水道一体化の取組HP)
1．県域水道一体化の目的について
県域水道一体化の目的は人口減少に伴う水道使用量（料金）の減少や水道施設の老朽化に対し、広域で連携して安全で安心な水道水を将来に渡って持続的に提供することです。
大和郡山市でも人口減少や家庭・企業における節水の影響で料金収入が減少していく一方、浄水場や老朽水道管の更新が課題となっており、一体化の設立準備協議会へ参加しています。
2．水道料金について
令和7年度からの参加団体統一の料金案が示されました。
(注)経過措置について
統合後に料金が上がる方については、当初5年間は今までの料金となる経過措置が適用されます。
以降の経過措置については、次回の料金を検討する時に多角的に協議されて決定します。
上記モデルケースは、参考として、世帯人数により設置されている口径や使用される水量を想定したものです。実際には、水道料金は実際の口径・使用水量によって算出され、下水道料金と合わせて請求されます。
3．浄水施設について
県内の参加団体が保有する浄水施設にかかる費用を効率化して施設・設備の耐震化などを図るため統合します（14施設→8施設）。
本市では、昭和浄水場が存続し、北郡山浄水場が廃止（令和8年度予定）されます。
北郡山浄水場の配水区域は、廃止に伴って井戸水から県営水道へ変更されます。
4．水道管更新などの整備費用について
能登半島地震では、老朽化した水道管の破損により多くの世帯で断水が続きました。本市でも、老朽化が進む水道管の更新(新しく作り直す)と耐震化が課題となっています。
【耐震化の現状】
管路経年化率…給水区域の全水道管に対して、敷設40年以上経過した水道管が占める割合（40年以上経過した水道管は老朽管とも言われます）。
基幹管路耐震適合率…給水区域の全基幹管路に対して、耐震化に適合しているとされる水道管が占める割合。
管路更新率…給水区域の全水道管に対して、1年以内に更新した水道管が占める割合。
令和3年度水道統計（公益社団法人日本水道協会）より大和郡山市作成
【一体化後の水道管などへの投資額】
県域水道一体化後は、企業団から大和郡山市へ令和7年度から10年間で151.5億円（昭和浄水場などの更新63.7億円、水道管の耐震化など87.8億円）が投資されます。この投資額には、大和郡山市から企業団へ持ち寄る資金が他の参加団体よりも多いことによって受けられる前倒しの優先配分枠13．4億円が含まれています。
これらの投資を活用することで、課題となっている水道管の耐震化などを早く進めることができます。
| 施設 | 水道管 | 合計 |
| 63.7億円 | 87.8億円 | 151.5億円 |
奈良県資料より大和郡山市作成
| 施設 | 水道管 | 合計 |
|
76.5億円 |
233.8億円 |
310.3億円 |
奈良県資料より大和郡山市作成
昭和浄水場は深井戸を含めて、令和7年から更新を行い、施設整備費のうち約45億円が使用されます。
【一体化による投資額と単独経営による内部留保金額の比較】
現在、大和郡山市には69.1億円(令和5年度見込)の預金がありますが、単独経営では年間約3億円減少しており、昭和浄水場の設備更新費用（約45億円）を考慮すると10年間でなくなる見込です。一体化参加の場合、預金は企業団へ引き継がれます。
5．一体化・単独経営シミュレーション比較
令和7年度からの30年間の供給単価を一体化に参加した場合と単独経営した場合をシミュレーション比較しました。
供給単価とは、水道水1立方メートルあたりの水道料金を設定するために基準する単価です。水道事業に係る費用を使用される水量で割って算出します。ただし、実際の水道料金は従量逓増で設定されているので、少量使用者は供給単価より低い単価に、大量使用者は供給単価より高い単価になります。
令和6年3月大和郡山市議会定例会 建設水道常任委員会 提出資料（作成：大和郡山市）
(注)令和6年3月現在のデータに基づいたシミュレーションであり、将来の数値を確約したものではありません。今後の経済情勢などによっては、数値が大きく変動する可能性があります。
| シミュレーション上の主な比較項目 | 一体化 | 単独経営 | |
| 借入による資金の調達 | 〇 | ||
| 水道管更新・浄水場自家発電設置の補助金【国：1/4】 | 〇 | ||
|
一体化による国交付金（広域化事業・運営基盤強化等事業） 及び県財政支援金【10年間で2/3（国：1/3、県：1/3）】 |
〇 | × | |
| 昭和浄水場 | 存続 | 存続 | |
| 北郡山浄水場 | 存続または廃止 | 廃止 | 存続 |
| 存続するために必要な費用 | ― | 25億円 | |
この記事に関するお問い合わせ先
業務課
郵便番号:639-1005
大和郡山市植槻町6-10
電話：0743-53-3661
ファックス：0743-52-1923
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更新日：2024年05月07日