令和5年5月 力を合わせていざという時の備えを！

更新日：2023年05月01日

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上田清

大和郡山市長

平成26年4月県内37市町村（奈良市と生駒市は不参加）により設立された奈良県広域消防組合は、今年で10年目を迎えました。

組合発足にあたってまず取り組む必要があったのは、安全安心の要となる『通信指令センター』の整備でした。

これまで大和郡山市は単独で消防署を設置し、市内全域をカバーしてきましたが、広域消防ではさまざまな事案に対して、近隣の市町村も含め、より近い消防署から出動することが最大のねらいであり、広域化のメリットでもあったのです。

デジタルの技術を活かした通信指令センターの整備には多額の投資が必要ですが、広域化で整備した場合は45億円、広域化せず旧消防本部が単独で整備した場合は88億円かかるという試算が示されました。

もちろん国や県の財政的な支援がありますので、それを考慮すると広域では7億円、単独では26億円となり、差し引き19億円の実質的な財政削減効果、つまり負担の軽減が図られたのです。

その他、消防庁舎などの建設や消防・救急車両の機能強化などをあわせて57.3億円の削減効果があったと、消防本部では推計しています。

現在、119番はすべて通信指令センターにつながり、市町村の枠を越えて現場に最も近い消防車や救急車に出動命令がくだりますので、たとえば本市の場合、令和3年度の救急出動は計4811件中郡山署から3557件、市外から1254件（約26%）となっています。

今後、何よりも大切なのは、地域に根ざし活動いただいている消防団や郡山警察署ともしっかり連携し、広域化のメリットをより一層高めることにより南海トラフなどの大規模災害に備えることだと考えています。