平成20年4月25日 道路の整備と維持補修について

 これが皆様のもとに届くころ、道路特定財源をめぐる国会の動きはどのようになっているのでしょうか。
 いわゆる暫定税率という耳慣れない言葉が飛び交うなかで、結果的には四月一日からガソリンの価格が下がり、車を使う方々の負担が軽減されたのは事実です。
 しかし、地方自治体にとっては今後、深刻な事態が予想されますので、その実情をご理解いただきたく、この問題について書かせていただくことにいたしました。
 今年度、本市の道路特定財源は「自動車重量譲与税」などが約三億七千万円、藺町線街路や高田稗田美濃庄線道路の事業に交付される「地方道路整備臨時交付金」が約三億円、計六億七千万円で、この財源を使って藺町線などの整備を進めるとともに、一億円を市道の維持管理や補修のために何とか確保しているというのが実情です。
 しかし、このままの事態が続けば約四億七千万円の減収が予想され、道路の整備や維持補修に非常に大きな影響が出るのです。しかも、本市に限らず、他の一般会計予算を道路の整備などにまわす余裕はありません。
 臨時の措置を意味する「暫定」税率が三十年も続けられてきたことにも問題があったでしょうが、地域の活性化や安全・安心のためにこそ、道路の整備は進められてきたのであり、維持補修を含め、この貴重な資産を次の世代に受け継いでいかなければならないのではないでしょうか。そうしたなか、今年度の対応はもちろんのことですが、将来にわたって道路の整備や維持補修に必要なお金はどういう形で確保すればよいのか、お互いに道路を利用する立場で、真剣な議論を強く望む次第です。
 期限切れ以降、日一日、財源は消え続けているのです。