平成18年10月20日 未来にツケを残さないために

 第三次総合計画をつくる際に行った市民意識調査では、道路の整備に関する要望が数多く寄せられました。確かに、補修や改修、改良、新設など、道路に関わる地域の要望は毎年数百件にのぼりますが、依然として厳しい財政状況のもとで、十二分には対応することができず、大変心苦しく思っています。

 そうしたなか、大きな話題になっているのが「道路特定財源」の「一般財源化」です。道路特定財源というのは、道路の整備を目的として自動車を利用する人から集められる税金で、国の分として「揮発油税」(ガソリン)、「自動車重量税」など、地方分として「軽油引取税」、「自動車取得税」などがあり、使い道がはっきりと定められたしくみとして高く評価されてきました。ところが、無駄な公共事業は削減すべきだという声が高まるなか、この特定財源を道路整備に限定しない形で使ってはどうかというのが「一般財源化」なのです。

 これに対して地方は強く反対し、さまざまな議論が行われていますが、なかでも本市を含め、奈良県の道路整備はまだまだ不十分で、この財源の必要性は、大方のご理解を得ることができるのではないでしょうか。しかも、決して忘れてならないのは、建設した道路の維持や管理にも大変なお金がかかるという事実です。本市が昭和四十四年以降、道路や公園などの整備に投じてきた資金はおよそ六百六十四億円にのぼります。これは市民の大切な財産です。やがて寿命が来る橋梁なども早めに対策を考えておかなければなりません。

 「美しい国」を維持し、未来にツケを残さないためにも、道路特定財源制度は堅持するべきだと考えています。