固定資産評価証明書・公価証明書

更新日：2026年02月26日

ページID 17431

申請様式

固定資産課税台帳登録事項証明交付申請書 (PDFファイル: 124.8KB)

委任状 (PDFファイル: 292.3KB)

固定資産評価証明書・公価証明書について

  • 評価証明書…土地・建物の評価額が証明されます。
  • 公価証明書…土地・建物の課税標準額・税額が証明されます。

（注意）評価額と税額の両方が記載された証明書はございません。それぞれ申請いただきますようお願いいたします。

（注意）無資産証明書はございません。

窓口での申請方法

申請窓口

税務課庶務係（本庁2階22番窓口）

用意していただくもの

  • 申請者の本人確認ができる書類（マイナンバーカード・運転免許証等）
  • 手数料…1通300円・1筆（1棟）増す毎に20円加算  （注意）現金でご用意ください。
  • 本人および同居の親族以外の方が申請する場合は、申請者ごとの添付書類（下記参照）をご用意ください。

申請者ごとの添付書類

申請者ごとの添付書類
申請者 添付書類

所有者本人・同居の親族

本人確認書類

(注意）大和郡山市外在住の場合は、同居の方であっても委任状が必要です。

代理人

申請者（代理人）の本人確認書類、委任状（委任する本人が自署してください。）

相続人

申請者の本人確認書類、戸籍謄本や遺産分割協議書等で所有者の死亡と相続関係がわかるもの

借地人・借家人

申請者の本人確認書類、賃貸契約書など賃貸権がわかるもの

宅地建物取引業者

申請者の本人確認書類、証明書取得の委任の特約事項を含む媒介契約書

競売の申立人

申請者の本人確認書類、競売申立書

不動産競売の競落人

申請者の本人確認書類、落札決定通知または代金納付期限通知

民事訴訟申立人

申請者の本人確認書類、訴状

法人分を代表者が請求する場合

申請者（代表者）の本人確認書類、法人の代表者であることを証明するもの
  法人分を従業員が請求する場合

申請者（従業員）の本人確認書類、従業員証

従業員証をお持ちでない場合は、代表者印を押印した委任状または事前に代表者印を押印した証明交付申請書をご用意ください。

（注意）従業員証は法人名と従業員姓名が明記されているものに限ります。

法人分を代理人が請求する場合

申請者（代理人）の本人確認書類、代表者印を押印した委任状または事前に代表者印を押印した証明交付申請書

弁護士・司法書士

使用目的が、訴えの提起、保全処分（仮差押、仮処分）、調停申立・借地非訴の申立の場合

申請者の本人資格確認証、全国統一様式の固定資産評価証明交付申請書（職印の押印、地番、地積、所有者の記載が必要）

事務員などの使者として交付申請を行うときは、その旨を記載した文書

注意：破産申立や家事調停、審判の申立、遺産分割協議書作成のためなどの場合は、代理人として必要書類を添付してください。

 

郵便による申請方法

送付していただくもの

1．必要事項を記入した申請書

（ダウンロードした様式に記入するか、下記の必要事項を記入した申請書を作成してください。日中の連絡先を必ず記入してください。）

【必要事項】
請求する人の住所・氏名
登記名義人の住所・氏名・生年月日
必要な証明書の種類・年度・通数
使用目的
証明が必要な資産(土地・家屋の町名・地番など)
日中の連絡先電話番号

2．請求する人の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）のコピー

3．申請者に応じた添付書類（上記参照）

4．返信用封筒

返信先を記入し、返信用切手を貼ってください。

5．必要な手数料分の定額小為替（1通300円・1筆（1棟）増す毎に20円加算）

定額小為替は、ゆうちょ銀行・郵便局でお求めください。

（注意）氏名等は記入しないでください。

（注意）定額小為替は有効期限（6ヶ月）より概ね1ヶ月程度あるものを同封いただくようお願いいたします。

（注意）定額小為替は50円単位ですので、端数がでることがありますが、手数料以上の小為替を送付いただければ、差額分を切手等でお返しします。

送付先

郵便番号：639-1198
大和郡山市北郡山町248-4
大和郡山市役所税務課庶務係

この記事に関するお問い合わせ先

税務課　庶務係

郵便番号:639-1198
大和郡山市北郡山町248-4
電話：0743-53-1151(内線277)
ファックス：0743-53-1049

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