令和5年度から適用される個人住民税の税制改正

令和5年度（令和4年1月1日から令和4年12月31日の間に得た収入）の個人住民税から適用される主な改正点をお知らせします。

住宅ローン控除の適用について、令和4年1月1日～令和7年12月31日までに入居した方が対象になりました。

市民税・県民税における住宅ローン控除限度額は、次の表のとおりです。（表中のAは所得税の課税総所得金額等（課税所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額）です。）

（注1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8%または10%の場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年1月から平成26年3月までに入居した方と同じとなります。

（注2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10%かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、平成26年4月から令和3年12月までに入居し、（注1）の条件を満たす場合の控除限度額と同じになります。

（注3）令和6年以降に建築確認を受ける住宅（登記上の建築日が同年6月30日以前のものを除きます。）または建築確認を受けない住宅で登記上の建築日が同年7月1日以降の住宅については、一定の省エネ基準に適合している場合に限ります。

民法の定める成年年齢の引き下げに伴い、令和5年1月1日時点で18歳または19歳の方は、市・県民税が課税されるかどうかの判定において、未成年者にあたらないこととなりました。

未成年者は前年中の合計所得金額が135万円以下の場合、課税されませんが、未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得金額が38万円を超えると、課税されます。(注1)

(注1)扶養親族がいる場合、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。