平成31年度 施政方針

以下は、平成31年第1回大和郡山市議会定例会での平成31年度市長施政方針の全文です。

• 概要
• 主要施策
  • 「協働のまち」
  • 「産業・環境」
  • 「子育て・教育」
  • 「安全・快適」
  • 「健康・福祉・生きがいづくり」
• 平成31年度の予算について

本日ここに、平成31年度の市政運営に対する私の所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、本年5月「平成」の時代から新たな時代が幕を開け、未来へと進んでまいります。したがって今回が平成における最後の施政方針でございます。
 振り返りますと、平成の幕開けとともに阪奥明前市長が就任されていますが、平成元年度の一般会計予算額は200億7千万円でした。
 以後、平成の前半期はいわゆるバブル景気に支えられ、本市の予算額も増加傾向をたどり、そのなかで保健センター、防災センター、DMG MORIやまと郡山城ホールなどの施設整備や、下水道整備などが進められてきました。
 その結果、阪奥前市長から市政を引き継いだ平成13年度の一般会計予算額は320億7千万円の規模でしたが、バブル経済が崩壊した後は一般会計予算額も300億円に達しない状況が続きます。
 そうしたなか、平成18年度から集中改革プラン「リメイク大和郡山プロジェクト」を推進するとともに、土地開発公社の解散や住宅新築資金等貸付事業特別会計の閉鎖等により普通会計の黒字化を図り、近年では、新学校給食センターの建設、公立小中学校や幼稚園の耐震化、清掃センターの長寿命化事業、矢田認定こども園の建設などに取り組んできたところです。
 そして、平成の次の時代が間近に迫ってきました。
 ついては、未来に向けて、地域やふるさとに夢と誇りと自信を持つことのできるまちづくりを引き続き積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 さて、国における「平成31年度予算編成の基本方針」等をひも解きますと、平成31年度の国内総生産の名目成長率は2.4％、実質成長率は1.3％程度と見込まれている一方、経済の先行きについては、緩やかに回復していくことが期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等に留意することが必要である、と述べるとともに、アベノミクスの成果を全国津々浦々まで一層浸透させ、経済の好循環をさらに加速させるように、施策を実施していく必要がある、とも記述されています。
 本市においては、市税収入を前年度予算と比較し0.4％増と見込んだうえで、国及び奈良県からの補助金を活用することはもとより、市債や財政調整基金をはじめ、各基金からの繰入金も活用することにより、庁舎建設事業などの普通建設事業にも対応しつつ、公共サービスの維持向上をめざし、予算編成を行ったものでございます。

 それでは、平成31年度の主要施策について新規施策を中心に、第4次総合計画の5つの施策大綱に沿って順次ご説明申し上げます。

 最初に、〈協働のまち〉でございます。

 まず、新庁舎の建設についてですが、平成30年度には、建設工事に向けた事前準備として、文化財の発掘調査やボーリング調査を行いつつ、仮設駐車場の整備を行ってまいりました。
 あわせて、庁舎建設基本計画に基づき基本設計に着手し、去る2月12日の新庁舎建設特別委員会におきまして、その概要をお示しさせていただいたところでございます。
 基本計画では、現庁舎が耐震性、老朽化さらには狭あい化をはじめさまざまな課題を抱えている、という現状認識のもと、5つの基本方針を設定し、基本設計ではその基本方針を発展させる形で、5つの設計方針を掲げております。つまり、

• 来庁者、職員などすべての人々を「やさしく迎え入れる」庁舎
• 「災害に強く」、すべての人に「安全・安心を提供」できる庁舎
• 「わかりやすく」、「使いやすく」、「働きやすい」庁舎
• 「平和のシンボル、金魚が泳ぐ城下町。」を感じる庁舎
• 自然環境や周辺住民に配慮した「調和型」庁舎

の5点であります。
 東日本大震災以降、わが国では大規模災害が頻発しておりますが、昨年の6月18日午前7時58分には大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が発生し、本市においても震度5弱を観測するなど、大変驚いた記憶が今なお鮮明に残っています。
 いざという時、どのように行動すべきか、日ごろからの備えや防災訓練の大切さをあらためて実感するとともに、市役所庁舎については大きな被害はなかったものの、耐震性に課題を抱えた現庁舎の建て替えの必要性を再認識した瞬間でもありました。
 翌7月には、その後激甚災害に指定される「平成30年7月豪雨」が発生し、本市においても、誠に残念ながら1名の方が亡くなられました。
 9月には、台風21号が非常に強い勢力のまま上陸し、本市にもさまざまな被害をもたらす一方、同じ9月には北海道胆振東部地震も発生しています。
 このような状況をふまえますと、新庁舎を建設することで、十分な耐震性を確保し、自然災害の発生に伴う防災拠点、災害復旧復興拠点として、より一層充実した機能を備えることが、市民の皆様への安全・安心の提供につながるとの思いを強くした次第でございます。
 もちろんのこと、災害時以外の日常においても、来庁者のさまざまなニーズに対応した、すべての人を「やさしく迎え入れる」庁舎をめざし、窓口の配置等を工夫してまいります。
 また、現在の庁舎が有していない市民交流スペースを新たに確保し、一部に飲食もできる空間や市民活動、あるいは種々のイベントにも使用できる空間を備えることにより、子どもから高齢者までが憩い、集える場として、広く活用いただくことを大いに期待しているところであります。
 平成31年度は、基本設計をふまえ、実施設計から工事の着手へと進んでまいります。
 新庁舎の供用開始については平成34年4月とし、平成35年度にすべてを完成させるべく、全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、人口減少への対応についてでございます。
 この課題については、平成30年度において従来の給付中心の施策から転換し、本市の魅力を積極的に発信するシティプロモーション事業などに取り組んでいるところであります。
 平成31年度も、本市のPR動画を大阪市内の映画館で上映するとともに、Facebookの活用、移住・定住フェアへの参加により、「近くて便利で素敵な地方都市」の魅力を他府県にお住まいの方にも知っていただけるよう、引き続き積極的にアピールを行ってまいります。
 一方、固定資産税の課税の適正化や公共事業の進捗に大きく影響し、最終的には民間投資の増加や災害復旧・復興にも効果が期待される地籍調査に着手いたします。

 消費者行政に関しましては、いわゆる特殊詐欺や悪質商法による被害は一向に減らず、消費者トラブルの内容も極めて複雑かつ多様化しております。
 そのため、消費者センターの役割はますます重要となっており、今後も地域や関係機関との連携を深めながら、相談体制の維持・強化に努め、消費者行政の推進に努めてまいります。

 なお、大きな課題となりつつある空き家の問題については、これまでの空き家利活用推進室を発展的に解消したうえで、都市計画課に「公民連携空き家利活用推進室」を設置し、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に〈産業・環境〉についてでございます。

 まず、昨年一般公開を開始した町家物語館についてであります。
 大正期に建てられた、当時としては珍しい木造三階建ての町家物語館は平成26年10月7日、国の登録有形文化財として登録されました。
 その後、平成27年度から29年度にかけて保存活用計画を策定し、耐震や防災設備等の工事を行ってまいりましたが、その結果、平成30年1月からは従来の予約制に代え、月曜日・祝日の翌日等を除き、一般公開を開始したところであります。
 公開後は「盆梅展」との相乗効果や、「大和な雛まつり」の会場となったことなどから、来館者数が3月末には1万人を突破。その後も順調に推移し、2万人突破も間近に迫っております。
 来館者の内訳をみますと、約77％が市外・県外からお越しいただいており、さらに、全体の約43％が他府県からの方であり、その反響の大きさに驚いているところです。
 町家物語館は「大和な雛まつり」のほか「こおりやま音楽祭“樂”」など、さまざまなイベントに使用され、今後は活用の幅がさらに広がることを期待しつつ、去る1月には開館1周年記念として、人形作家岡本道康さんの作品や郡山になじみの深い詩人に関する資料を展示した「町家と本と森のねんど」を開催したところ、2週間足らずの期間中にほぼ2千人の方々に来館いただきました。
 この成果をふまえ、平成31年度には、岡本道康さんによる「森のねんど」のワークショップを開催する予定でございます。
 常日ごろ、私は「元気城下町づくり」と表現していますが、これを進めるためには、ゼロから何かを作り出すことだけではなく、今ここにあるもの、つまり足もとにあるものを見つめ直したり、人々の記憶からこぼれ落ちつつあるものの価値を再発見し、それをアレンジして新たな価値を引き出すとともに、その魅力をそれこそ足もとの地域はもとより、内外に広く発信することが必要であるという思いを強くしているところでございます。

 魅力の再発見という意味では、いちじくワインプロジェクト事業についても申し上げておきたいと思います。
 奈良県産のいちじくは全国で第7番目の生産量を誇っていますが、その大半が本市で生産されており関西でもいわば有数の産地となっております。
 そこで、本市特産のいちじくのさらなる生産と消費の拡大を図るため、一時期、試験的に行われたこともあるいちじくワインの醸造に改めてチャレンジするプロジェクト事業を立ち上げ、大和郡山市商工会をはじめ広く民間と連携しながら、販売ルートの確立も含め、特色ある農産物加工品として育てていきたいと考えているところです。
 果物としてのいちじくの消費量は、当然のことながら、リンゴやミカン、バナナなどには遠く及びません。しかしながら、この事業を通じていちじくの魅力を再発見し、いちじくの新たな楽しみ方を広く発信してまいります。

 天守台展望施設を活用したさまざまな事業についても、天守台だけではなく、歴史豊かな郡山城そのものが持つ魅力の再発見につながっているのではないかと思います。
 かつては樹木が繁茂し、天守台の存在も多くの人々から忘れ去られつつあるなかで、石垣を修復し、展望施設として整備することで、金婚式や観月会、初日の出や若草山山焼き、奈良大文字送り火を見る会、あるいは世界自閉症啓発デーにあわせたブルーライトアップなどに伴う特別開放を実施することができるようになり、お越しいただいた方々にこのエリアの魅力を体感していただいております。
 観光面での天守台の活用については、天守台を中心とする郡山城跡の案内・説明ボランティアとして活躍いただいております「郡山城天守台・石垣の語り部」の養成講座を平成28年度以来、3年ぶりに実施いたします。
 現在70名の会員が交替で、土曜日・日曜日・祝日に活動していただいておりますが、新たなメンバーを募り、増員を図ることによってさらなる充実を図るとともに、すでに取り組みが始まっていますが、外国語版案内パンフレットの作成やAI機能を搭載した自動翻訳機の試験的な導入を通じて、増え始めた外国人観光客に対するおもてなしにつなげていきたいと考えております。

 一方、地場産業の振興とも関係いたしますが、これまで、8月の全国金魚すくい選手権大会の前日に行っていた奈良県予選大会を本年から7月の市大会翌日に移し、三の丸会館を会場として開催することになりました。
 このことにより、参加者が隣接の柳町商店街をはじめ、周辺の店舗で買い物などを楽しんでいただけるよう各商店街とお互いに工夫を重ねるとともに、金魚の魅力をより一層アピールする場としても活用していきたいと考えております。
 なお、全国金魚すくい選手権大会については、本年の第25回大会を契機として、そのサブタイトルを「Goldfish Scooping World Championship」とし、世界に向けてのブランド化を図ってまいります。
 その金魚の魅力を発信するうえで大きな役割を果たしていただいている金魚マイスターについては、平成30年度でちょうど100名に達しました。なかには遠く関東から1年間受講いただいた方もおられ、大変心強い次第であります。
 平成30年度からは、新たな試みとして、小学校3年生を対象とする金魚講座や、奈良市の猿沢インで外国人観光客に金魚すくいの楽しさを伝える取り組みなどが始まりましたが、金魚マイスターの方々が幅広く活躍されることにより、本市の金魚を内外に広くアピールし、魅力あるまちづくりや地域の元気につないでいきたいと考えております。
 地域の商店街については、すっかり定着した柳町商店街の「柳神くん祭」や「柳の市」、筒井プラザ商店街の「郡山筒井バル」への事業補助を引き続き行うことにより、商店街のにぎわい創出を応援してまいります。

 農業の振興については、奈良県の補助を受け実施しております、震災対策農業水利施設整備事業では従来の耐震性調査やハザードマップの作成に加え「防災重点ため池」の再選定に向け、新たに81か所のため池について、簡易氾濫解析を行います。
 また、新規事業として、農業水利施設診断事業に取り組んでまいります。
 これは農業水利施設の整備や長寿命化対策に加え、水利用の効率化、水管理の省力化に向けた整備を行う事業となりますが、平成31年度においては、富雄川の外川井堰の機能診断を行います。
 一方、土地改良により、労働生産力を高め、農業経営基盤の安定化を促進する農業基盤整備事業については引き続き実施しますとともに、水路や農道等の軽微な補修や水路の泥上げ、農道の草刈り等、地域資源の質的向上を図る活動を支援する多面的機能支払交付金事業も、各地域の熱心な取り組みに支えられながら継続して実施することにより、営農の支援を行ってまいります。

 環境の分野では、スズメバチによる危害を防ぎ、市民生活の安全を図るため、スズメバチ駆除費に対する補助を継続するとともに、地球温暖化対策の推進、温室効果ガス削減及び環境保全意識の向上をめざして、家庭用燃料電池設置に係る助成についても継続してまいります。

 3点目〈子育て・教育〉でございます。

 まずは、教育の分野について述べさせていただきます。
 平成31年度の一般会計における教育費の予算は、平成30年度と比較して1億7千万円を超える増額となっております。
 一方、平成30年12月の第4回定例会で可決をいただきました一般会計補正予算(第7号)では、教育費の内の小学校費で施設整備工事費22億3千353万円の増額補正を行いました。
 その内訳としては、小学校校舎外壁等改修事業が6億8千353万円、小学校空調設備設置事業が15億4千万円となっており、両事業とも平成31年度への繰越明許費補正も同時に行っておりますので、実質的には平成31年度に実施する事業とご理解いただいてもよいかと思います。
 さらに、この2つの事業に加え、小学校トイレ全面改修事業についても1億6千万円を超える額を平成30年度の補正予算として、今回の定例会において提案するとともに、繰越措置もあわせて提案させていただいているところであります。
 以上のことから、予算における厳密な「年度」の考え方とは異なるかもしれませんが、今申し上げました3つの事業と合わせますと平成31年度の教育費予算は実質的、現実的には47億円を超える規模となることをご理解いただきたいと存じます。
 これらの事業の計画的な実施により、小学校における設備面での教育環境の向上を着実に進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、小学校では平成32年度、中学校では平成33年度から、新学習指導要領の全面実施が控えております。
 新学習指導要領では、情報活用能力の育成を図ることを目的に、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、学習活動の充実を図ることに配慮すべきことが明記されております。
 そこで本市においても小学校及び中学校で、授業におけるICT機器の活用及び児童生徒の情報活用能力の育成に取り組むべく、無線LAN環境や大型モニター等の整備を進めてまいります。
 同じく、新学習指導要領では平成32年度から、小学校3、4年生では「外国語活動」が、小学校5、6年生では教科としての「外国語」が導入され、さらに中学校では平成33年度から、英語の授業は「英語で行うことを基本とする」とされております。
 本市では従前から、児童生徒が生きた英語を体験することができるようにと、外国語指導助手2名で各学校を巡回しておりました。
 しかし、今、述べましたように、小中学校、特に小学校での教科における英語の比重は格段と重くなります。このことから、新学習指導要領の全面実施前年から、外国語指導助手を1名増員し、英語指導の充実を先行的に図ってまいります。

 また、平成28年度から取り組んでおります、学校図書館司書配置事業についても、学校図書館司書1名を増員いたします。
 これにより、学校図書館司書と学校の司書教諭、あるいは地域や保護者との連携協力のもと、学校図書館の運営が活性化するとともに、子どもたちを取り巻く読書環境の整備、充実が着実に進んでいくことを期待しております。

 続いて、子育ての分野でございます。
 まず、認定こども園についてですが、本市では治道認定こども園に続き、矢田幼稚園と矢田山保育園を統合する形で平成30年4月に矢田認定こども園を開園いたしました。
 保育園とは異なり、就業の形態が変わっても引き続き子どもを預けることができる点や、幼稚園型として通園している場合でも、預かり保育が利用できるところなど、保護者の皆様から高い評価をいただいております。
 さらに（仮称）平和認定こども園についても、平成31年度には設計を完了させ、建設に着手し、以後は平成33年4月の開園に向け、最大限の努力をしてまいります。
 開園後には、矢田認定こども園と同じく、子どもたちはもとより、保護者の方々にも喜んでいただけるものと期待しているところでございます。
 一方、現在、市の社会福祉協議会が運営しております昭和保育園については、平成31年度に隣接の土地を購入することで、園敷地の拡大を図ってまいります。
 園の運営については、先日、平成32年度からの移管先事業者が、社会福祉法人郡山双葉会に決定をいたしました。
 この郡山双葉会は、現在、市内において既に幼保連携型の認定こども園を運営しておられます。その実績に基づき、昭和保育園についても今後、認定こども園へ転換するとともに、5年を目途に建て替えを行い、定員の増加を図る計画となっております。
 さらに、民間事業者の運営による郡山西保育園、やまと保育園分園、この2園に対する施設整備の補助についても引き続き行ってまいりますが、郡山西保育園は平成32年4月、やまと保育園分園は平成31年度中の開園をそれぞれ目標とされており、開園後には、2園あわせて75名の定員増となる予定でございます。
 そうしたなか、安倍首相は1月28日の施政方針演説において、「平成31年10月から、3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼児教育を無償化いたします。小学校・中学校9年間の普通教育無償化以来、実に70年ぶりの大改革であります。」と、述べられました。
 教育無償化についてその影響がどうなるのか、保育園入園の希望者がさらに増えるのではないか、というご意見もございます。
 現在、本市では、20名程度の待機児童が発生をしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、民間事業者とも連携しながら、認定こども園や保育園の定員拡大を順次図っていくことにより、子どもたちを産み、育てやすい大和郡山市をめざし、子育て支援のより一層の拡充に取り組んでまいります。
 学童保育所についても、児童数の増加が著しい郡山北学童保育所におきましては、新たな施設の建設に向け、平成31年度に設計を行い、平成32年度には建設工事を進めていく計画でございます。

 続きまして、〈安全・快適な暮らし〉についてでございます。

 まず、防災の面で大きな役割を果たしていただいている消防団については、新たに無線の整備を行ってまいります。
 災害等が発生した場合、消防団が19分団の機動性を活かし、互いの連携をとりつつ、迅速な復旧・救出活動に取り組むためには、無線通信手段の確保は極めて重要であります。このため、各消防分団において移動式無線の整備を行い、迅速な消火活動や災害時の状況把握、災害対策本部との情報交換などの面で、消防団の活動を応援してまいります。
 そうした消防団の活動拠点となる団庫の耐震化事業についても引き続き実施する予定で、平成31年度には第4分団団庫の耐震改修工事に着手してまいります。

 一方、防災や減災に不可欠なものとして各種のハザードマップがありますが、それらの統合、更新を進める予定です。
 現在、本市では防災マップ、地震ハザードマップ、洪水ハザードマップの3種類を作成しております。
 平成31年度には洪水ハザードマップの更新作業を予定しており、その更新にあわせ、防災マップ、洪水ハザードマップを1冊の冊子として編集してまいります。これにより、危機管理情報が整理され、いざという時の避難行動の迅速化に少しでも資することができればと考えております。
 さらに、災害時の緊急避難輸送道路としての機能を有し、市道北廻り線の重要橋りょうである、郡山大橋の耐震補強工事については、平成33年度の完成を目標に、継続して実施してまいります。

 市内の道路や公園における安全な環境の整備については、平成31年度、道路灯及び公園照明灯のLED化を進めていく予定であります。
 本市では、道路灯が505本、公園外部照明灯は303本ありますが、その大半が高い消費電力を要する水銀やナトリウムを使用した照明となっており、経年劣化による修繕も含め、少なからぬ経費が必要であります。そこで、それらをLED照明に切り換えることにより、照明の長寿命化を図るとともに、年間の維持管理経費を200万円以上削減できるものと期待しているところです。
 加えて、道路における交通安全施設等整備事業については、道路の白線の状態が交通事故の発生と関連があるという指摘もあることから、郡山警察署とも連携し、白線の整備にあらためて取り組むほか、通学路対策やバリアフリー整備についても、従前どおり進めてまいります。
 なお、大阪北部地震の際に問題となった、倒壊の危険のあるブロック塀等については、撤去に要する費用の一部を補助することにより、安全の確保に努めてまいります。

 次に、快適な暮らしの分野であります。
 まず、市道伊豆七条高野線道路新設改良事業については、地元協議の進捗により、橋りょうの詳細設計や、用地購入に向けての準備作業に取りかかってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 平成22年度から着手しております都市計画道路城廻り線街路事業については、道路工事の前段として水路改修工事を行うとともに、引き続き用地買収を進めてまいります。
 県との間で包括協定を結んで取り組んでいる近鉄郡山駅周辺のまちづくりについては、その基本計画推進事業の一環として、平成31年度、リノベーションスクールを開催するとともに、駅前の駐輪場跡地については、駅前とバスターミナルの結束性と駅前の賑わい創出に関する社会実験を行う目的で仮整備を行ってまいります。
 平成10年の用地取得以来20年以上が経過いたしました片桐東団地建設事業については、最終棟でありますE棟の平成31年11月完成を目標とし、最大限努力してまいります。
 あわせて、A棟のエレベーター設置工事を行うことにより、平成31年度には、団地内の全棟においてエレベーターの設置が完了する予定であります。

 県内のほぼ全ての市町村から応援をいただいているリニア中央新幹線中間駅の誘致活動については、本市への誘致はもとより、未来に向けてどのようなまちづくりが必要かという議論も視野に入れながら、早期の東京・大阪間の全線同時開業をめざし粘り強く運動を展開してまいる所存です。
 次に、上下水道事業についてでございます。

 まず、水道事業については、老朽配水管の敷設替えや浄水施設の整備などを実施するほか、水道未普及地解消事業といたしまして、矢田町榁木地区の設計業務を行う予定で、この事業が完了すれば本市の水道普及率は100％に到達いたします。
 今後も、市全域における安全で良質な水の安定的な供給と健全な経営に努めてまいります。
 下水道事業については、平成31年度はマンホールの蓋取替工事及び管渠カメラ調査並びに市内21工区において管渠整備を進めてまいります。
 今後も事業の効率化を推進し、快適な生活環境の確保に努めてまいります。

 最後に、〈健康・福祉・生きがいづくり〉でございます。

 まずは、平成30年4月、平和地区公民館内に新設をいたしました第四地域包括支援センターについてであります。
 その後の利用状況を確認いたしますと、高齢者人口に占める相談人数の割合が他の地区よりも高くなっていることがわかりました。
 地域包括支援センターは、高齢者の皆様の介護、福祉、医療などさまざまな相談の窓口ですが、公民館という公的な施設の中にあることで、より入りやすく気軽に相談できる環境になっているようすが、その数字に表れているものと考えております。
 そこで、平成31年度には、第二包括支援センターを片桐民主診療所から片桐地区公民館へ移設をいたします。
 このことにより、地域の皆様がより身近に、より気軽に相談できることで、地域福祉の推進に少しでもつながればと期待しているところでございます。

 市民の心のよりどころとも言える郡山城跡につきましては、平成31年度から、城郭遺構が良好に残されている範囲を対象に、国史跡の指定をめざすべく、城跡の本質的価値の調査等を進める予定です。
 郡山城跡は本市を代表する貴重な文化財であり、かねてから市民や観光客に親しまれてきた憩いの場でもあります。
 現在、城郭の中心部が奈良県史跡に指定されていますが、その指定の範囲外においても、城郭の遺構が良好に残されております。
 しかしながら、遺構の破損が進行している部分もあるため、保存体制の構築も必要となっていることから、国史跡の指定を受けることで、適切な保存を実現しつつ、天守台展望施設などの活用もより一層拡充し、本市の貴重な文化遺産として後世に引き継いでいきたい、そのように強く願っているところでございます。

 生きがいづくりという側面では、平成31年度、南部公民館及び片桐地区公民館の空調設備改修事業を実施してまいります。
 南部公民館は昭和60年、片桐地区公民館は昭和63年の竣工以来、生涯学習の確立と住民のコミュニティづくりを推進するため、各種教室や講座を開催する一方、クラブ活動などにも活発に利用され、それぞれの地域に根ざした、それぞれの地域になくてはならない施設であります。
 しかしながら、両館とも竣工以来30年以上が経過するなかで、空調設備の不具合がたびたび生じるようになってきました。加えて、地区公民館は災害時の避難所にも指定されており、その点も考慮し、南部公民館及び片桐地区公民館の空調設備を全面的に改修することといたしました。

 さて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会がいよいよ来年に迫ってまいりました。
 そうしたなか、本市は香港及びシンガポール競泳チームのホストタウンとしてすでに登録をしており、先日、ホストタウン推進実行委員会を立ち上げました。
 そのうち、香港チームについては、この3月から4月にかけスイムピア奈良を練習会場として、事前合宿に来られることが予定されております。
 本市としては、奈良県や関係団体と連携し、まさしく「おもてなしの心」をもって円滑な受け入れを進めるのは当然のことながら、小学生や中学生との国際交流を積極的に行うことにより、国際化時代を肌で感じる絶好の機会としたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、平成31年度の予算の全般的事項について申し上げます。

 まず歳入予算では、市税収入のうち、個人市民税、法人市民税、固定資産税は微増であるものの、たばこ税は減収が見込まれ、市税収入全体では平成30年度と比較いたしまして、わずかな増収見込となっている状況でございます。
 一方、平成31年10月から消費税率の引き上げが予定されております。
 しかしながら、総務省の資料では、消費税率の引き上げに伴う地方の増収はわずかである、とされており、国及び奈良県の試算に基づき、平成31年度の地方消費税交付金を見積もりましたところ、微増にとどまるという結果でありました。
 そうしたなか、地方財政計画におきましては、地方交付税が増となるものの、地方交付税の振替措置であります臨時財政対策債の発行可能額はマイナスとなっており、歳入全般的には非常に厳しい状況であることをご理解いただきたいと存じます。

 これに対して、歳出では、庁舎建設事業の事業費が大幅増となり、あわせて、都市計画道路城廻り線街路事業や（仮称）平和認定こども園建設事業などの事業費が増加することで、投資的経費は前年度と比較して約38億円以上増の予算計上となるとともに、扶助費や社会保障経費も、依然として増加傾向が続いているというのが現状であります。
 このような状況をふまえ、平成31年度の予算編成にあたりましては、市債の活用、財政調整基金や庁舎建設基金、そして福祉基金なども活用することにより財源の確保を図り、本市が抱えている喫緊の課題への対応、また、将来に向けての普通建設事業に積極的に取り組みつつ、適切な予算額の計上に努めたところでございます。

 こうして編成を行いました、平成31年度の予算規模は、

• 一般会計：341億2千万円
• 特別会計：203億8千510万4千円
• 公営企業会計：76億1千948万5千円
• 全会計総計では：621億2千458万9千円

となったところでございます。

 一般会計につきましては、前年度に比べ、41億6千万円、率にして13.9％増の編成となっておりますが、これは、庁舎建設事業等の投資的経費が大幅に増えたことが主な理由でございます。

 さて、「脚下照顧」という言葉がございます。
 これは、足もとに注意しなさい、足もとを見て、わが身を振り返ってみなさい、というような意味だそうで、味わい深い言葉だと感じています。
 町家物語館のところでも述べさせていただきましたが、足もとにあるものを見つめ直し、その魅力を再発見する、さらには発信することが、これからのまちづくりには不可欠ではないでしょうか。

 平成の次の時代が始まり、新庁舎の建設から、さらにはリニア中央新幹線へと未来は続いてまいります。
 もちろん、顔をあげ、未来を、そして遠くを見渡すことも大切ですが、一方で「脚下照顧」も大切にしながら、市民の皆様とともに、平成の次の時代へと歩みを進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 最後に、議員各位をはじめ、市民の皆様のご支援、ご協力を重ねてお願い申し上げ、平成31年度の施政方針とさせていただきます。