介護給付・訓練等給付について

介護給付・訓練等給付は障害福祉サービスの一種であり、原則として身体障害・知的障害・精神障害・難病等により一定の障害がある方が対象になります。

(注)介護保険の対象の方は介護保険サービスが優先になります

一人で生活を送るのが難しい方が、施設への入所や通所・在宅での支援といった形で生活を支援してもらうためのサービスです

自立した生活を目指している方が、生活のための訓練や就労のための訓練を行う機会や支援を得るためのサービスです

生活上の困りごとがあれば、障害福祉課または下記支援センターにご連絡ください。

利用を希望するサービスが決定すれば、障害福祉課で申請をします。
(障害者手帳をお持ちでなくても、診断書等により利用できるサービスもあります。)

認定調査員が障害の状況などについて80 項目の内容で聞き取り調査を行います（18 歳以上の人が対象）。調査項目は公平性を保つために全国共通で、結果はコンピュータを用いて一次判定されます。(認定調査は市内の5相談支援事業所に委託しています。)
また、障害支援区分認定のための医師意見書作成を主治医に依頼します。

認定調査結果と医師意見書をもとにして、専門知識を持つ医師・専門家等の委員で構成される大和郡山市障害支援区分判定審査会で公平に審査・判定が行なわれます。ここで障害支援区分について二次判定がなされ、区分が決定します。

利用を希望するサービスを記入したサービス等利用計画案を作成し、市に提出します。この計画にもとづいて、利用できるサービスを市が決定し、受給者証を発行します。
サービス等利用計画は、相談支援事業所に依頼して作成する方法とご自身で作成する方法（セルフプラン）があります。
（県内の相談支援事業所については、奈良県障害福祉課ホームページでご覧いただけます。）

障害福祉サービスを利用する際は、原則として費用の1割を利用者負担分として支払っていただきます。また、費用の負担を軽減するために世帯の所得に応じて月額負担上限額が設定されます。

(注)療養介護を利用する場合、生活保護世帯を除き、別途、医療費等の自己負担
が発生します。
(注)一般世帯で（ ）内の額が適用される場合は以下の通りです。
上限額9,300 円
・居宅で生活する障害者で、本人及び配偶者の市民税所得割額合計が16 万円未満
・20 歳未満の施設入所者で、住民票上の世帯員の市民税所得割額合計が28 万円未満
上限額4,600 円
・居宅で生活する障害児で、住民票上の世帯員の市民税所得割額合計が28 万円未満

• 18歳以上(施設等に入所する18歳以上20歳未満を除く)…障害者とその配偶者
• 18歳未満(施設等に入所する18歳以上20歳未満を含む)…保護者の属する住民基本台帳での世帯