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PCサイトを表示【戸籍システム】ガバメントクラウド以外の環境への移行にかかる比較結果の公表について
戸籍システムについてガバメントクラウド以外の環境へ移行するにあたり、比較結果を公表します。
令和3年（2021年）9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方自治体は住民記録などの基幹業務（対象20業務）を取り扱うシステムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務付けられました。
これに合わせて、システムの稼働環境として国が整備した「ガバメントクラウド」を利用することが推奨（努力義務）されており、移行に伴う経費については国の「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援を受けることが可能とされています。
一方で、ガバメントクラウド以外の環境(民間のクラウドサービス等)へ移行する場合であっても、以下の条件をすべて満たす場合には、例外的に財政支援の対象となります。
条件1
性能面や経済合理性等について、ガバメントクラウドと定量的に比較した結果を公表し、継続的なモニタリングを行うこと
条件2
ガバメントクラウドと接続し、必要なデータ連携を可能とすること
本市では、対象となる標準準拠システムについて、デジタル基盤改革支援補助金を活用し富士フイルムシステムサービス株式会社が提供する「戸籍総合システム・ブックレス クラウドサービス」へ移行しました。
つきましては、補助金の交付要件に基づき、ガバメントクラウドとの性能面・経済合理性等に関する比較検証結果を公表します。
この記事に関するお問い合わせ先
市民課 戸籍住民係
郵便番号:639-1198
大和郡山市北郡山町248-4
電話：0743-53-1151(内線312・314)
ファックス：0743-53-1049
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更新日：2026年06月03日