令和6年度物価高騰対応重点支援金（その2）のお知らせ

令和6年11月の国の経済対策として、食料品やエネルギー関係等に対する物価高の影響が大きい低所得の世帯に対して物価高騰対応重点支援金を支給します。

なお、物価高騰対応重点支援金は、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号）に基づき、差押禁止・非課税となります。

1世帯あたり3万円

基準日(令和6年12月13日)において大和郡山市に住民登録があり、世帯全員が「令和6年度住民税均等割非課税」となる世帯

(注)令和6年度住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯は支給対象外です。

(注)令和6年12月13日時点で住民基本台帳に記録されている市区町村で支給されます。

対象となった世帯には令和7年3月7日に「物価高等対応重点支援金(R6非課税その2)支給要件確認書」を送付しています。内容をご確認の上、必要事項をご記入いただき、期限までに提出してください。手続き完了後、概ね3週間後に振り込みされます。

(注)DV被害等により大和郡山市に緊急避難されている世帯等、一部申請書が必要な場合があります。

1.郵送の場合は、同封の返信用封筒にてご返送ください。(当日消印有効)

2.持参される場合は、平日9時から17時までに市役所3階301号室（6月2日以降は3階302会議室)までご提出ください。

令和7年7月31日(木曜日)

対象児童1人あたり2万円

上記「令和6年度非課税（その2）」の支給対象世帯のうち、基準日（令和6年12月13日）において支給対象世帯と同一世帯となっている18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童がいる世帯。

(注)児童福祉施設等へ入所している児童は、住民票上同一世帯であっても給付の対象になりません。

(注)他市区町村で本支援金と同様の給付金の加算対象児童となった児童は本支援金の支給対象外です。

(注)基準日以降に生まれた新生児や別世帯だが扶養している児童の加算分についても対象になる場合があります。

対象となった世帯には令和7年4月1日に「物価高等対応重点支援金(R6こども加算その2)支給要件確認書」を送付しています。内容をご確認の上、必要事項をご記入いただき、期限までに提出してください。手続き完了後、概ね3週間後に振り込みされます。

(注)DV被害等により大和郡山市に緊急避難されている世帯等、一部申請書が必要な場合があります。

1.郵送の場合は、同封の返信用封筒にてご返送ください。(当日消印有効)

2.持参される場合は、平日9時から17時までに市役所3階301号室（6月2日以降は3階302会議室)までご提出ください。

令和7年7月31日(木曜日)

大和郡山市生活支援課給付金担当窓口（市役所3階302会議室） 電話 0743-85-4610

受付時間 ：9時～17時（土曜日、日曜日、祝日を除く）

大和郡山市や国、内閣府などが、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、キャッシュカードの暗証番号をうかがうこと、支援金の支給のための手数料の振込を求めることは絶対にありません。

詐欺的なメールが配信されているとの情報が寄せられています。国や内閣府ではそのようなメールは配信しておりません。大和郡山市においても、メールによる支援金のお知らせは一切行っておりません。心当たりのないメールが送られてきた場合は、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除してください。

自宅や職場などに不審な電話やメールなどがあった場合は、郡山警察署(電話番号0743-56-0110)もしくは最寄りの警察署か警察相談専用(#9110)にご相談ください。