大和郡山市自治基本条例

市民との協働のまちづくりの実現を図るため、「自治基本条例」を制定いたしました。なお、条例の施行につきましては、関係する条例規則等の整備が必要となるため、平成24年4月1日となります。

お知らせ

自治基本条例の全文は、下記からダウンロードできます。
(テキストリンクをクリックすると、新しいウィンドウが開きます)

平成23年3月14日 平成23年第1回市議会定例会にて原案可決されました。

平成23年2月16日 条例素案のパブリックコメント実施結果を掲載しました。

平成22年12月12日 条例素案への意見募集(パブリックコメント)が終了しました。

平成22年1月8日 条例素案が市長に答申されました。

1. 自治基本条例とは
2. 自治基本条例の位置付け
3. どうして必要なの？
4. 条例の構成要素
5. 策定スケジュール
6. 活動状況 (2010年1月18日更新)
   会議録 (2010年2月10日更新)
   会議資料 (2009年12月25日更新)
7. ご意見・ご感想

1．自治基本条例とは

 自治基本条例とは、自分たちのまちで物事を考えたり、決めたりする場合に、どのような理念のもとに、誰がどのような役割を担い、どのような方法で決めていくのかを定める、「自治」の基本ルールのことです。この基本ルールにより、総合計画(基本構想)に示された地域の将来像を実現していくことになります。

2．自治基本条例の位置づけ

 自治基本条例は総合計画に示された地域の将来像を実現するために、自治運営を行う基本ルールを定めたもので、行政経営や地域経営全体を動かす、『自治体の憲法』としての機能があります。
 また、総合計画の策定方法や位置付けなどを規定することもでき、その意味では総合計画を規定する上位規範となります。

3．どうして必要なの？

1. 「市民と行政による協働のまちづくり」を進めていくため
2. 「新しい主体やニーズ」に対応するため

詳しくいうと

これまでは
国が全国共通の施策方針を決定し、市民へ画一的な行政サービスを提供していました。
しかしながら

国では

• 地方分権改革の進展
• 地方分権一括法、行革推進法
• 今後の地方自治制度のあり方に関する答申
• 経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003

→『地方自治の自主・自立』が求められている

社会経済情勢は

• 成熟社会化に伴うニーズ多様化
• NPO、市民活動の活発化
• 財政状況の逼迫
• 長期の景気低迷

→『官民協働による地域経営』が求められている

『地方自治の自主・自治』『官民協働による地域経営』を実現するためには、『地域の特性やニーズに基づいた政策・施策』の決定が必要です。
そして地域の特性やニーズ【地域共通の目的・目標】を実現していくには、「市民と行政による協働のまちづくり」を進めていかなければなりません。

現在の主な地域特性活動は

• お城まつり
• まちづくりアイデアサポート事業
• 公募市民による協議や庁内職員の検討による第3次総合計画の策定
• “リメイク大和郡山”プロジェクト(行財政改革)

これらを実現・拡大していくために、自治基本条例の制定が必要となります。

• ニーズの拡大により、地縁(エリア)では解決できない課題の増加
• 団塊の世代が、生きがいを持って地域で活躍できるようにする

「新しい主体やニーズに対応する」ために、自治基本条例の制定が必要となります。

4．条例の構成要素

「自治条例」であるため、“必ずこの事項を定めなければならない”という規定はありませんが、先進事例には以下のような項目が含まれています。

• 市民と行政の関係
• 自治の主体の義務や権利
  • 自治の主体とは…市民、市役所、市議会、コミュニティ、事業者
  • 義務や権利…知る権利(情報・会議)、参加権など
• 必要な自治制度の方針

5．策定スケジュール

• 第1段階 市民準備会の開催 (平成19年1月～3月)
• 第2段階 市民講座の開催 (平成19年5月)
• 第3段階
  • 策定委員の募集 (平成19年6月～7月)
  • 市職員の研修 (平成19年9月)
• 第4段階 策定委員会の開催 (平成19年8月～平成21年12月)
• 第5段階 市議会へ条例(案)の提案

6．活動状況

平成21年度策定委員会

7．大和郡山市自治基本条例 逐条解説書

8．ご意見・ご感想

ご意見･ご感想は、下記、企画政策課まで