指定居宅介護支援事業者の介護予防支援事業所指定についての取扱い

令和6年4月の介護保険法改正により、指定居宅介護支援事業者も指定を受けて介護予防支援事業を実施できることとなっています。指定を受ける予定の事業所は、下記注意事項を確認の上、介護福祉課（介護保険係）へ申請して下さい。

介護予防支援と介護予防ケアマネジメントについて

要支援のプランは、介護予防サービスを含んだ「介護予防支援」と、総合事業のみの「介護予防ケアマネジメント」がありますが、指定事業所として行なうことができる業務は「介護予防支援のみ」で、介護予防ケアマネジメントのプランを作ることはできません。ただし、指定を受けずに介護予防支援と介護予防ケアマネジメント双方につき地域包括支援センターの委託を受けることは可能です。

「介護予防支援」と「介護予防ケアマネジメント」

指定までの流れ

1.    介護福祉課・地域包括支援センターへ事前相談

→4.の措置を講じるための会議の開催予定日を考慮する必要があるため、指定日についても事前に相談すること

2.   指定に必要な申請書類を介護福祉課へ提出【提出期限：指定予定日の前々月の末日】
（手数料：新規30,000円 更新11,000円）

3. 提出書類の確認

4. 大和郡山市地域包括支援センターケアマネ会議において意見聴取

5.    4.の意見を踏まえ、市において指定の可否を決定（決定通知送付）

【法令上又は指定申請上必要な事項】

・居宅介護支援事業所の指定を受けていること
・管理者が原則、主任介護支援専門員であること（(注)例外規定あり）
・該当事業所ごとに、指定介護予防支援の提供に当たる介護支援専門員を1人以上配置していること
・事業を行なうために必要な設備・備品等を備えていること
・法人の登記事項証明書における「目的」欄に、介護予防支援事業等の記載があること
・運営規定に、介護予防支援事業を行なっている旨を記載すること
(注)介護予防支援の指定は、介護予防支援を提供する利用者の保険者ごとに指定を受ける必要がある

【大和郡山市における地域包括支援センターとの連携について】

指定後の円滑な介護予防支援の実施及び地域包括支援センターとの連携のため、次の取扱いとします。

・指定にあたり、大和郡山市の地域包括支援センターから過去に介護予防支援の委託を受けた実績があること（委託期間は一年以上とする）
・契約に関する初回訪問は、地域包括支援センターと同行訪問とする。
・初回の介護予防支援計画書・基本情報を地域包括支援センターへ提出する。
・利用者の状況変化（入院、施設入所、区分変更申請など）については、都度地域包括支援センターへ報告する