令和8年10月から育児期間の国民年金保険料免除制度がはじまりました

「国民年金第1号被保険者」で1歳未満の子を養育している父母、養父母。
(補足)任意加入者は対象外となります。

• 子が出生していること。
• 子と同じ住所であること。
• 子と身分(親子)関係にあること。

【対象となる子の範囲】

• 法律上の親子関係があること(実子、養子)。
• 特別養子縁組の監護期間にある子。
• 養子縁組里親に委託されている要保護児童。
• 養育里親に委託されている児童(実親等の反対により養子縁組里親になれなかった場合など)。

(注意)令和8年10月1日より前に生まれたお子さまでも、令和8年10月以降に1歳未満であれば、令和8年10月分以降の期間が免除の対象となります。
 

子を養育することとなった日の属する月（子が生まれた日等）から、原則として、子が1歳になる誕生日の前月分までの期間(最大12か月間)。

原則として、産前産後免除期間(単胎の場合は4か月、多胎の場合は6か月)に引き続く9か月間(産前産後免除期間と合わせて単胎の場合は最大13か月間、多胎の場合は最大15か月間)。

すでに産前産後免除制度を利用している方は、日本年金機構において育児免除の要件が確認できた場合、自動処理により育児免除が適用されるため、原則として届出は不要です。
(注意)実父・養父母の方は、産前産後免除制度の対象外のため、育児免除の届出が必要です。

• 産前産後免除終了月の翌月1日時点で育児免除の要件を満たしている方。

(注意)産前産後免除終了月の翌月1日時点が令和8年10月以降の方に限る。
(補足)自動処理により育児免除が適用となった方には、後日、日本年金機構から「育児免除該当通知書」が送付されます(大和郡山市からの発送ではありませんのでご注意ください)。

• 産前産後免除の届出をしていない方や、子と同居していなかった等により、育児免除要件を満たしておらず、自動処理されなかった方。

(補足)自動処理されなかった場合は、後日、日本年金機構より産前産後免除終了のお知らせが送付されます(大和郡山市からの発送ではありませんのでご注意ください)。必要に応じて、育児免除の届出をお願いします。

すでに保険料を納付している期間や、他の免除制度(産前産後免除以外の免除制度。法定免除や学生納付特例、申請免除など)を利用している期間についても、届出を行うことで育児免除期間に変更が可能です。
なお、すでに納付済みの保険料がある場合は、後日、日本年金機構から充当、または還付が行われます。
(注意)充当や還付に関する通知は日本年金機構から発送されます(大和郡山市からの発送ではありませんのでご注意ください)。

次のいずれかの方法で手続きを行えます。
なお、育児免除の届出に期限はありません。届出が遅れた場合でも、要件を満たす期間について遡って免除が適用されます。

• 電子申請(スマートフォン等)
  マイナポータルから24時間365日いつでも届出できます。
  (補足)マイナンバーカードが必要です。
• 窓口での届出
  大和郡山市役所1階2番窓口(21番) 保険年金課国民年金係までお越しください。
• 郵送による届出
  日本年金機構へ郵送で提出することもできます。

原則、次の物をお持ちください。

• 届出される方のマイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード等)、または、基礎年金番号がわかるもの(年金手帳、基礎年金番号通知書等)。
• 子のマイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード等)。

(注意)外国籍の方や特別養子縁組、里親等の場合は、別途証明書類が必要となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。