令和元年第4回市議会定例会の結果について

教育委員会委員の任命について

岩田 淳尚 氏を教育委員会委員に任命することについて、議会の同意を得ます。

教育委員会委員の任命について

松山 末子 氏を教育委員会委員に任命することについて、議会の同意を得ます。

大和郡山市附属機関設置条例の一部改正について

次世代を担う新規就農者に対し、就農直後の経営確立等のために行う資金交付事業において、交付対象者の中間評価を行うべく、「農業次世代人材投資事業中間評価会」を設置するものです。

大和郡山市附属機関設置条例の一部改正について

郡山城跡の国史跡指定を推進するため、「郡山城跡調査委員会」を設置します。また、「郡山城天守台展望施設整備委員会」の機能等を強化するため、同委員会を発展的に解消して「郡山城跡整備検討委員会」に改めます。

大和郡山市の非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

公職選挙法施行令が一部改正され、投票所の投票管理者に交代制が導入されたことから、管理者の実働時間に応じた報酬の支払いを可能とするため、所要の改正を行うものです。

大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について

人事院勧告に伴い、市議会議員、市長、副市長、教育長の本年12月の期末手当を0.05月分、一般職の給料月額を平均0.1％程度、勤勉手当を0.05月分、それぞれ引き上げ、また、令和2年4月から住居手当について、支給の対象となる家賃額の上限及び下限の引き上げを行うものです。

大和郡山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について

災害弔慰金の支給等に関する法律等が一部改正され、災害援護資金の償還免除の対象範囲の拡大等が行われたことから、条文の整備を行うものです。

大和郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について

地方公務員法等が一部改正され、令和2年4月1日から、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度の明確化を目的として、「会計年度任用職員制度」が創設されることから、その給与及び費用弁償について、必要な事項を定めるものです。

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、特別職の任用及び臨時的任用の厳格化が図られ、会計年度任用職員制度が導入されることから、関係する条例について、所要の改正を行うものです。

大和郡山市下水道条例の一部改正について

下水道事業経営の健全化と経営基盤の強化のため、令和2年5月分から下水道使用料を改定し、改定当初の1年間については、改定の幅を2分の1程度に緩和する経過措置を設けるものです。

大和郡山市立南井町ふれあいセンターの指定管理者の指定について

令和2年3月末日をもって指定期間が満了する指定管理者について、管理が適正かつ効率的に行われていることから、引き続き「南井町自治会」を指定管理者として指定するものです。指定の期間は令和3年3月31日までとします。

財産の譲与について

地域の保育サービスの充実を図るため、社会福祉法人郡山双葉会へ、保育所施設に用途を指定して、昭和保育園の建物およびその附属建物を譲与するものです。

市道路線の認定について

都市計画法に基づき帰属された野垣内町砂田線を市道認定するものです。

大和郡山市新庁舎建設工事請負契約について

共同企業体による条件付一般競争入札により、淺沼・藤本特定建設工事共同企業体を選定し、契約金額76億4千500万円にて、大和郡山市新庁舎建設工事請負契約を締結するものです。

（仮称）平和認定こども園建設工事請負契約について

共同企業体による条件付一般競争入札により、クラハラ・和光・木村特定建設工事共同企業体を選定し、契約金額5億4千450万円にて、（仮称）平和認定こども園建設工事請負契約を締結するものです。

令和元年度大和郡山市一般会計補正予算（第4号）について

• 補正額 1億7,544万7,000円の増額・歳入歳出総額 347億3,235万2,000円
• 主な補正内容：人事院勧告に伴う職員給与費の補正、生活保護システムの改修に要する経費、東京オリンピック聖火リレー事業に要する経費、母子保健情報連携システムの改修に要する経費、第100回金魚品評会開催に要する経費、DMG MORI やまと郡山城ホール施設の改修に要する経費、お城まつりの警備体制の充実に要する経費など