平成29年第4回市議会定例会の結果について

専決処分報告について(平成29年度大和郡山市一般会計補正予算(第3号))

10月22日執行の衆議院議員総選挙の準備や投開票事務の経費として、増額補正を行いました。

公平委員会委員の選任について

福井 義尚 氏を公平委員会委員に選任することについて、議会の同意を得ます。

教育委員会委員の任命について

菊岡 洋之 氏を教育委員会委員に任命することについて、議会の同意を得ます。

大和郡山市税条例等の一部改正について

地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。

• 家庭的保育事業等の用に供する家屋・償却資産の固定資産税について「わがまち特例」を導入します。
• 控除対象配偶者制度の改正に伴う文言等の整理を行います。
• 県税であった自動車取得税が廃止され、市税として軽自動車税環境性能割を課税することとされたため、新たに規定します。

大和郡山市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例及び大和郡山市工場等設置奨励条例の一部改正について

「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」の一部改正に伴い、法律の題名が「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に改められたこと、引用部分に条ずれ等が生じたことから整理するものです。

大和郡山市印鑑条例及び大和郡山市手数料徴収条例の一部改正について

コンビニエンスストアに設置されている多機能端末機から、「マイナンバーカード」を用いて印鑑登録証明書の発行を行えるよう規定するものです。

大和郡山市学校規模適正化等審議会条例の制定について

将来における学校の適正な規模及び配置等について調査審議するため、教育委員会の附属機関として「大和郡山市学校規模適正化等審議会」を設置するものです。

大和郡山市立ふれあいセンター設置条例の一部改正について

市が管理する「大和郡山市立小泉町出屋敷コミュニティセンター」について、指定管理者による管理運営を行うため、所要の改正を行うものです。

大和郡山市九条運動施設条例等の一部改正について

市有地地積更正事業の実施に伴い、九条グラウンド、大和郡山市立山田町スポーツ会館及び九条スポーツセンターの位置について、地番の変更が生じたことから、改めて規定するものです。

大和郡山市西池グラウンド運動施設の指定管理者の指定について

指定管理者として、「特定非営利活動法人 大和ふれあいスポーツクラブ」を指定することについて、議会の議決を得ます。指定の期間は平成33年3月31日までとします。

大和郡山市立里山の駅「風とんぼ」の指定管理者の指定について

指定管理者として、「大和郡山市スカウト協議会」を指定することについて、議会の議決を得ます。指定の期間は平成33年3月31日までとします。

大和郡山市立小泉町出屋敷コミュニティセンターの指定管理者の指定について

指定管理者として、「小泉町出屋敷自治会」を指定することについて、議会の議決を得ます。指定の期間は平成31年3月31日までとします。

奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合からの脱退について

費用対効果や債権回収の見込み等について慎重に検討した結果、平成32年3月31日をもって脱退することについて、議会の議決を得ます。

市道路線の認定について

城の台木島線、城の台大阪口線、片桐東団地内線及び片桐東団地内支線(2路線)の計5路線を市道認定するものです。

平成29年度大和郡山市一般会計補正予算(第4号)について

• 補正額 1億2,569万8,000円の増額
• 歳入歳出総額 322億4,557万9,000円
• 主な補正内容：町家物語館の管理運営に要する経費、年金生活者等支援臨時福祉給付金等の超過交付額の返還に要する経費、子ども・子育て支援に係るシステム改修に要する経費、市内民立保育園の防犯カメラ設置支援に要する経費など

大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について

人事院勧告に伴い、市議会議員、市長、副市長、教育長の期末手当を0.05月分、一般職の給料月額を0.2％程度、勤勉手当を0.1月分、再任用職員の勤勉手当を0.05月分、それぞれ引き上げるものです。

平成29年度大和郡山市一般会計補正予算(第5号)について

• 補正額 2,859万6,000円の増額
• 歳入歳出総額 322億7,417万5,000円
• 主な補正内容：人事院勧告に伴う職員給与費の補正など

大和郡山市の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

大和郡山市議会では、地方自治法で認められている政務活動費の交付を受けておらず、また、前回の選挙で定数を24人から22人に削減し、次回の選挙からはさらに20人へと削減することが決まっているなど、歳出削減に努めているが、なお一層の歳出削減により、市の行財政改革に貢献せんとする決意を示すため、議会の代表である議長・副議長の報酬を、他の議員と同額になるよう減額するものです。