集中改革プラン「リメイク大和郡山プロジェクト ステージ1」における成果等について

集中改革プラン「リメイク大和郡山プロジェクト ステージ1」(平成18年度～平成22年度)における成果等について掲載します。

平成18年度から平成22年度における財政的な成果(歳出の削減と歳入の増加の合計)は、概ね32億5000万円となります。

景気の低迷、厳しい経済情勢による税収不足や三位一体の改革による地方交付税の減収を補い、財政の健全化を推進いたしました。
また、まちづくりアイデアサポート事業の創設、県内初の下水道事業の公営企業化、認定こども園のスタートなどの新たな取り組みを実施いたしました。

平成17年度人件費：約63.8億円 → 平成22年度人件費：約54.2億円

• 新規採用(退職者補充)の抑制
• 特殊勤務手当の見直し
• 旅費の見直し
• 管理職手当の見直し
• 特別職の報酬カット

等

平成18年度から平成22年度までの5年間の削減額の合計は、約24億円
 (平成17年度をベースとした場合)

職員数は、777人から672人(105人の減)
 (平成17年度当初と平成22年度当初の比較)

平成22年度においても、新規採用の抑制及び地域手当の見直し(平成22年度から3年間)を実施

平成20年度

• 九条公園プール等の管理運営を民間事業者へ (3年間で約1億2000万円の削減)
• 母子生活支援施設の管理運営を社会福祉法人へ (3年間で約3000万円の削減)
• 市民交流館の管理運営を市観光協会へ (3年間で約3000万円の削減)
• かんざん園の事業を社会福祉法人へ移譲 (約1億2000万円の削減)

平成21年度

• サンライフ大和郡山を廃止し、民間の保育園へ転用(約4000万円の削減)

平成20年度

• 公用車の集中管理(3年間で約2200万円の削減)

平成21年度

• 蛍光灯のエコ替え(2年間で約900万円の削減)
• 長期継続契約(清掃・警備・総合管理)等の導入(2年間で約2000万円の削減)

平成22年度

• 電力供給入札導入(約250万円の削減)

平成21年度～平成22年度

• 下水道使用料を段階的に改定(適正化)：平均改定率 約25％を2カ年で段階的に
• 平成21年度：約1億3000万円の増収 (改定前の平成20年度との比較で）
• 平成22年度：約2億6000万円の増収

平成22年度

• 住民票等の手数料の改定(約1000万円)
• 塵芥及びし尿処理手数料の改定(約3600万円)

平成18年度

• 市ホームページへのバナー広告開始 (5年間で約600万円)

平成19年度

• インターネットによる不用財産処分(3年間で約900万円の売上げ)

平成20年度

• 市広報紙への広告掲載開始(3年間で約700万円)

平成18年度

• まちづくりアイデアサポート事業開始
• 職員出前トーク開始
• 日曜開庁開始(3月・4月)

平成19年度

• 上下水道の組織の統合(上下水道部)
• 土地開発公社の経営健全化対策(計画的な土地の買い戻しと金利の補助)
• 自治基本条例策定委員会発足

平成21年度

• 下水道事業への地方公営企業法適用(公営企業化)
• 元気城下町プラザ(イオンモール大和郡山内)のオープン

平成22年度

• 新たな子育て支援の取り組み「認定こども園 治道幼稚園」がスタート