(趣旨)

第1条　この規則は、職員等の旅費に関する条例(令和7年12月大和郡山市条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(条例第2条第5号に規定する規則で定める者等)

第3条　条例第2条第5号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(条例第3条第6項に規定する規則で定める場合)

第4条　条例第3条第6項に規定する規則で定める場合は、同条第2項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更した場合とする。

(旅行命令等の変更を受けた場合等における旅費)

第5条　条例第3条第6項に規定する規則で定めるものは、条例第20条第2項の規定により旅費を支給する場合を除くほか、次に掲げる金額とする。

(条例第3条第7項に規定する規則で定める事情)

第6条　条例第3条第7項に規定する規則で定める事情は、交通事故その他の条例第3条第7項に規定する者の責めに帰することができない事情とする。

(旅費額を喪失した場合における旅費)

第7条　条例第3条第7項に規定する規則で定める金額は、次に掲げる金額とする。

(旅行命令簿等の記載事項又は記録事項)

第8条　条例第4条第4項に規定する規則で定める事項は、旅行命令権者、旅行命令年月日、用務、用務先及び旅行期間とする。

(旅行命令等の変更の申請)

第9条　旅行者は、条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る資料を提出しなければならない。

(請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項等)

第10条　条例第8条第1項に規定する請求書の種類は、次に掲げるものとする。

(旅費の精算に係る期間)

第11条　条例第8条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行を完了した日の翌日から起算して2週間とする。

(給与の種類)

第12条　条例第8条第4項及び第22条第2項に規定する給与の種類は、大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年11月大和郡山市条例第28号。以下「給与条例」という。)に規定する給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、特殊勤務手当及び退職手当又はこれらに相当する給与とする。

(電磁的方法)

第13条　条例第8条第5項に規定する規則で定めるものは、任命権者が定める方法とする。

(鉄道賃に係る鉄道)

第14条　条例第9条第1項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(船賃に係る船舶)

第15条　条例第10条第1項に規定する規則で定めるものは、海上運送法第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶に類するものとする。

(航空賃に係る航空機)

第16条　条例第11条第1項に規定する規則で定めるものは、航空法第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に類するものとする。

(宿泊費基準額の特例)

第17条　条例第13条ただし書に規定する規則で定める場合は、現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって、旅行命令権者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときとする。

(宿泊手当の調整)

第18条　宿泊手当の額は、条例の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に掲げる額とする。

(退職者等の旅費の細則)

第19条　条例第16条第1項に規定する規則で定めるものは、出張の例に準じ、退職等となる前の職務の級の者として退職等の日にいた地から旧勤務場所に旅行するものとして計算した旅費とする。

(遺族等の旅費の細則)

第20条　条例第17条第1項に規定する規則で定めるものは、出張の例に準じ、職員が遺族の居住地(外国在住の遺族の場合には、本邦における外国からの到着地)と死亡地との間を往復するものとして計算した旅費とする。

(通勤手当との調整)

第21条　旅行者が給与条例第8条の5に規定する通勤手当又はこれに相当する給与(以下この条において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合であって、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。

(実地監査)

第22条　条例第23条の規定により実地監査を行う場合には、市長は、あらかじめ、任命権者に対して、監査の目的、対象、日程及び当該職員の氏名を通知しなければならない。

(勤務場所等以外の地を出発地又は到着地とする場合の旅費)

第23条　勤務場所(常時勤務する勤務場所のない場合又は旅行命令権者が認める場合には、住所、居所その他旅行命令権者が認める場所。次項において同じ。)又は旅行地(以下この項において「勤務場所等」という。)以外の地を出発地として旅行する場合における旅費の支給額は、勤務場所等以外の地から目的地に至る旅費の額と勤務場所等から目的地に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

(年度経過等による区分)

第24条　移動中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費を区分して算定する必要がある場合には、年度の経過、職務の級の変更等の後に最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して算定する。

(施行の細目)

第25条　この規則に定めるもののほか、旅費の支給に関し必要な事項は市長が定める。