2　市長部局以外の職員が第1項の規定により出納員等に任命された場合は、その職にある期間は当該職員は市長の補助機関である職員に併任されたものとする。

3　主管課長において出納員等の設置又は改廃を必要とするときは、会計管理者を経て市長の決裁を受けなければならない。

2　分任出納員は、出納員の命令を受けてその出納事務を分任する。

3　出納員等は、その分掌する出納事務に関し、自ら事務を執らないことを理由としてその責めを免れることができない。

2　前項の場合は、帳簿の末尾に引継年月日を記入し、双方署名して印を押さなければならない。

2　課長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第154条第2項の規定により納入の通知を必要としない歳入又は同条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法によつて納入の通知をした歳入について、納入義務者が歳入金を納付した場合第19条の規定による会計管理者からの収納通知に基づいて速やかに前項の規定に基づき処理しなければならない。

3　課長は、法令又は契約の定めるところにより分割して納付される歳入(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による納期の分割を除く。)については、納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について第1項の規定に準じて処理しなければならない。

4　第1項の調定票(調定通知書)には、当該調定に係る歳入の内容を示す書類(収入の根拠及び金額の算定内訳を明らかにしたもの)を添付しなければならない。

5　課長は、調定した後において法令、契約の規定又は調定もれその他の過誤等特別の事由により、当該調定にかかる金額を変更する必要があるときは、直ちにその変更理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、決裁を受け、調定簿に記載して調定額を更正しなければならない。

6　課長は当該年度の出納閉鎖期日までに収入済とならなかつたものがあるときは、出納閉鎖の翌日をもつて、第30条の定めるところにより滞納繰越しとして新らたな調定簿に調定額を登載しなければならない。

2　課長は、第13条第5項の規定により増加額又は減少額について調定した場合において、当該収入金について、既に納入通知書を交付しているがまだ収納がなされていないものについては、直ちに納入義務者に対して納付すべき金額が変更した旨通知するとともに、前項の規定に準じて新たに納入通知書を作成しその表面の余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に、交付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず令第154条第3項ただし書の規定により、口頭、掲示その他の方法によつて納入の通知をすることができるものはおおむね次に掲げる歳入とする。

2　前項において、口座振替により納入されたときは、通帳への印字をもつて、領収書の交付を省略することができるものとする。

2　出納員等が納入通知書、納税通知書又は返納通知書に基づいて現金等を直接収納したときは、領収書を納付者に交付しなければならない。ただし、窓口において金銭登録機等に登録して収納する歳入で領収書を交付し難いものについては、金銭登録機等による記録紙をもつてこれに代えることができる。

3　前2項の規定により収納した歳入については、出納員等は納付書(一般会計)(様式第2号の2)、納付書(一般歳計外現金収入)(様式第2号の3)、納付書(特別会計国民健康保険歳入)(様式第2号の4)又は納付書(介護保険事業特別会計歳入)(様式第2号の5)(以下「納付書」という。)にその現金等を添え、その翌日までに指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合証券による納付については、領収書に「証券納付」と記載しなければならない。ただし、会計管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、会計管理者の指定する期限内に払い込むものとする。

2　課長は、前項の規定により収納済通知書の送付があつたときは、収入徴収簿に登記のうえ整理保管しなければならない。

2　課長は、前項の通知を受けたときは、収入を取り消すとともに、さきに交付した納付書と同一内容の納付書に証券支払拒絶通知書(様式第6号)を添えて当該証券をもつて納付した者に送付しなければならない。

2　前項の規定による公金収入事務委託が決定したときは、次の各号に掲げる事項につき公金収入事務委託契約を締結しなければならない。

3　前項による契約をしたときは、速やかにこの旨告示するとともに市公報をもつて公表しなければならない。

2　市長は、指定納付受託者の指定、指定内容の変更又は取消しをしたときは、その旨を告示しなければならない。

2　会計管理者は、公金収入事務委託簿を備え、これに委託収入者の住所、氏名、委託年月日及び委託内容を記載しておくとともに、前項の規定により委託徴収(収納)通知書の回付を受けたときは、必要事項を記録しておかなければならない。

2　課長は、公金収入事務委託を解除したときは、直ちにその旨を委託収入者に通知して関係帳簿、用紙等を返還させるとともに、これを告示し市公報をもつて公表しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により訂正の通知を受けたときは、直ちに関係帳簿を訂正するとともに、当該訂正が会計又は所属年度にかかるものであるときは、指定金融機関に対し、更正決定書(歳入用)(様式第7号の2)により収納金訂正の通知をしなければならない。

2　会計管理者は、前項の戻出命令書の送付を受けたときは、支出の例により戻出し、当該納入者に還付しなければならない。

2　前項の督促状により指定すべき納期限は、法令に特別の定めがある場合を除き、当該督促状を発した日から起算して15日以内とする。

2　課長は、前項の規定により歳入の不納欠損処分をしたときは、関係帳簿に記載するとともに、不納欠損処分票(不納欠損通知書)(様式第9号)により会計管理者に通知しなければならない。

2　前項により、繰り越したときは、調定票(調定通知書)(様式第1号)により会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の支出負担行為については、支出負担行為兼支出命令書(様式第11号)によりこれを行うことができる。ただし、給料、職員手当等及び共済費は、会計ごとに支出負担行為兼支出命令書に科目別支出明細書を添付して作成するものとする。

2　予算に計上された経費の趣旨、目的が事情の変更その他やむを得ない理由によりその趣旨、目的と異なつた執行を必要とする場合は財政課長を経て総務部長に合議しなければならない。

3　補助金等(法令の規定に基づくものを除く。)の支出については、団体その他からの事業に係る収支明細並びにその他必要と認める資料を付した申請書に補助することが適当と認めた意見書を付し、補助指令案を添えて財政課長を経て総務部長に合議しなければならない。

2　前項の別表第2に定める経費に係る支出負担行為であつても、別表第3に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず別表第3に定める区分による。

3　前2項に規定するところにより難い経費に係る支出負担行為については、その都度市長が定める。

2　資金前渡、概算払、前金払、口座振替払、又は支出事務委託の方法により、支出しようとするときは支出命令書にその旨を記載しなければならない。

3　支出命令書の送付期限は、当該年度終了後20日以内とする。ただし、特別の事情があつて、あらかじめ会計管理者の承認を得たものについてはこの限りでない。

2　会計管理者は前項の規定による審査のほか債務の確定を確認する場合において必要と認めるときは実地に調査することができる。

2　課長は、資金前渡を必要と認めるときは、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、支出の手続の例によつて、資金を前渡することができる。

3　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき当該支払いが資金前渡を受けた目的に適合するかどうか正当であるかどうか、必要に応じ調査し、支払いをなすべきものと認めるときはその支払をし、債権者から領収書を徴しなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、支払を証するに足りる書類を債権者、その他の者から徴さなければならない。

4　資金前渡職員は、前渡を受けた資金に係る経費の収支を記帳し、支払を終了したときは7日以内に資金前渡精算書(様式第5号)を作成し、証拠書類を添えて課長を経て会計管理者に提出しなければならない。

5　前項による精算の際、残余金が生じたときは、精算と同時に返納通知書(様式第4号)により返納しなければならない。

2　概算払を受けた者は、当該経費について支払いを受けるべき金額が確定したときは、当該確定日後7日以内に概算払精算書(様式第5号の2)を作成し、関係書類を添えて課長を経て会計管理者に提出しなければならない。

3　前項による精算の際、残余金が生じたときは返納通知書(様式第4号)により返納し、不足を生じたときは不足金の支出の処理をしなければならない。

2　課長は、前項の繰替払報告書の送付を受けたときは、公金振替の手続きの例により振替命令をしなければならない。

2　会計管理者は、債権者から口座振替の方法による支払いの請求があつたときは、前条第1項の申請書に基づき支払うものとする。

3　口座振替の方法による支出については、指定金融機関より送付された振込金受取書をもつて領収書とみなす。

2　課長は、前項の規定により、公金支出事務委託が決定したときは、次の各号に掲げる事項について公金支出事務委託契約を締結しなければならない。

3　会計管理者は、公金支出事務委託簿を備え、支出事務を委託した私人(以下「受託者」という。)の住所氏名、委託年月日及び委託の内容等を記載しておかなければならない。

2　会計管理者は、前項の支出命令を受けたときは、支出の例によつてその資金を受託者に支出しなければならない。

3　受託者は、受託に係る支出事務を完了したときは、速やかに精算調査に受託支払金明細書及び証拠書類を添えて課長に提出しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により訂正の通知を受けたときは、直ちに関係帳簿を訂正するとともに、当該訂正が会計又は所属年度にかかるものであるときは、指定金融機関に対し更正決定書(歳出用)(様式第7号の5)により歳出金訂正の通知をしなければならない。

2　前項の規定による過誤払金の戻入の手続については収入の例による。

2　会計管理者は、支出に係る証拠書類を年度別、支払日順の会計別及び科目別に整理し保管しなければならない。

2　課長は、その所管する歳入、歳出決算の説明資料として歳入及び歳出決算事項別明細書を作成し別に定める日までにこれを会計管理者に提出しなければならない。

3　課長は、その所管する年度末現在における公有財産、物品(車両類その他会計管理者の指定する重要な物品に限る。)、債権、基金について財産調書を作成し、6月30日に会計管理者に提出しなければならない。

4　会計管理者は、決算の調整上、その他必要があるときは、課長に帳票の提出を求めることができる。

2　指定金融機関は、前項の印鑑についてあらかじめその印影を会計管理者に届けておかなければならない。

2　会計管理者又は資金前渡職員は、前項の規定にかかわらず短時日の間に支払い、又は払出しをする場合のほか、保管する現金及び有価証券を指定金融機関に預け入れ、又は寄託して保管することができる。

3　前項の規定により預け入れたことによつて生じた利子は第45条の規定による精算と同時に当該年度の歳入に組み入れなければならない。

2　出納員等及び資金前渡職員は、その保管にかかる現金を亡失したときは、直ちに理由及び経過を詳細に記入した書面により会計管理者に報告しなければならない。

3　会計管理者は、前項の報告があつたとき、速やかに意見を付して市長に報告しなければならない。

2　課長は、保管有価証券が市に帰属することとなつたときは、払出しの例により公有財産として受け入れなければならない。

2　前項の規定は、一般会計、特別会計及び歳計外現金相互間の繰替についても準用する。

2　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備えて、記録し、整理しなければならない。

3　資金前渡職員は現金出納簿を備えて、前渡資金の受領、払出額及び残額等を記載し、整理するものとする。

4　前各項に規定する帳簿のほか、必要に応じ補助簿を設けることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和38年度の予算の執行で、出納整理期間中のものについては、なお従前の例による。

3　昭和38年度の決算については、なお従前の例による。

4　大和郡山市会計規則(昭和30年5月大和郡山市規則第3号)は廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年度予算にかかる分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日より施行し、昭和46年度の予算執行から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この規則施行前に調達された支出命令書(別記第6号様式(その1))は、昭和50年3月31日まで使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　この規則施行前に調達された支出負担行為書(第5号様式)は、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年11月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行し、昭和59年度予算にかかる分から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1号の改正規定中「中央公民館長　補佐」を「中央公民館長」に改める部分は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年5月22日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年2月1日から施行する。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この規則施行前に調達された納入通知書及び納付書は当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

この規則は、昭和63年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にある改正前の様式による用紙は、当分の間必要な調整をして使用することができる。

この規則は、平成2年4月1日から施行し、平成2年度予算に係る分から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第3条中大和郡山市公印規則、第4条中大和郡山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則、第5条中給料等の支給に関する規則、第6条中大和郡山市会計規則及び第7条中大和郡山市保育所条例施行規則の保育所関係に係る改正規定は、平成3年5月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則は、平成5年度以降の予算執行から適用し、平成4年度の予算執行については、その出納整理期間中は、なお従前の例による。

(決裁規則の一部改正)

3　決裁規則(昭和46年3月大和郡山市規則第7号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成8年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成されている旅行命令(依頼)書等の用紙で残部のあるものについては、改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第65条の規定は、平成9年2月1日から、別表第1の規定は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第4条中大和郡山市会計規則の(仮称)文化総合施設建設室に係る改正規定は、平成13年度の予算執行から適用し、平成12年度の予算執行については、その出納整理期間中は、企画調整課がその事務を行う。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に敬称に殿を用いて作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成15年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年11月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に大和郡山市収入役名をもって作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定に基づき作成されている様式で残部のあるものについては、改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月10日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年8月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定に基づき作成されている様式で残部のあるものについては、改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、必要な調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年10月2日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間必要な調整をして使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年5月1日から施行する。

この規則は、平成28年9月1日から施行する。

この規則は、平成29年3月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月4日から施行する。

この規則は、令和4年1月24日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。