(趣旨)

第1条　この条例は平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年11月大和郡山市条例第28号。以下「給与条例」という。)、公益的法人等への大和郡山市職員の派遣等に関する条例(平成14年3月大和郡山市条例第5号)、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成7年6月大和郡山市条例第14号)、大和郡山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年6月大和郡山市条例第15号)、大和郡山市職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月大和郡山市条例第2号)等の規定に基づいて支給する給与の額を削減するため、給与の特例を定めるものとする。

(給与条例の特例)

第2条　特例期間においては、給与条例第3条第1項第1号に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(当該職員が給与条例附則第17項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた給料月額をいう。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の中欄に掲げる職務の級又は号給の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(公益的法人等への大和郡山市職員の派遣等に関する条例の特例)

第3条　公益的法人等への大和郡山市職員の派遣等に関する条例第4条の規定の適用については、同条中「給与」とあるのは、「給与の額(大和郡山市の一般職の職員の給与の特例に関する条例(平成25年6月大和郡山市条例第13号)第2条第1項及び第2項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。)」とする。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の特例)

第4条　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例第4条第1項の規定の適用については、同項中「期末手当」とあるのは、「期末手当の額(これらの給与のうち、大和郡山市の一般職の職員の給与の特例に関する条例(平成25年6月大和郡山市条例第13号)第2条第1項及び第2項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。)」とする。

(大和郡山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の特例)

第5条　特例期間においては、大和郡山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第15条第3項の規定の適用については、同項中「同条例第14条」とあるのは、「大和郡山市の一般職の職員の給与の特例に関する条例(平成25年6月大和郡山市条例第13号)第2条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(大和郡山市職員の育児休業等に関する条例の特例)

第6条　特例期間においては、大和郡山市職員の育児休業等に関する条例第21条第1項の規定の適用については、同項中「同条例第14条」とあるのは、「大和郡山市の一般職の職員の給与の特例に関する条例(平成25年6月大和郡山市条例第13号)第2条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(端数計算)

第7条　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(給与条例の特例の適用除外)

第8条　第2条の規定にかかわらず、特例期間における次の各号に掲げる条例の規定の適用に関し、当該各規定において給与条例第3条第1項第1号の適用を受ける職員の例により支給することとされている給与に関しては、同条の規定による給与条例の特例措置は適用しない。