(目的)

第1条　この規程は、大和郡山市上下水道部に勤務する職員の就業上の諸条件及び規律を定めることを目的とする。

(職員の定義)

第2条　この規程で職員とは、大和郡山市上下水道部に常時勤務する職員(短時間勤務職員を含む。以下「職員」という。)で地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条の規定によって上下水道事業の管理者(以下「管理者」という。)が任採用した者(日々雇い入れられる就労者を除く。)をいう。

(服務の根本基準)

第3条　職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、その職務の遂行にあたっては、全力をあげてこれに専念しなければならない。

(職務専念の義務免除)

第4条　大和郡山市職員の職務専念義務の特例に関する条例(昭和26年7月大和郡山市条例第19号)第2条の規定に基づき職員が職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、電子計算機により職員の勤務状況等の管理に関する事務を処理するシステム(以下「出退勤システム」という。)により承認を受けなければならない。ただし、出退勤システムにより難い場合は、規則等に特別の定めがある場合を除き、職務専念義務免除承認申請書を所属長を経て管理者に提出し、職務専念義務免除承認書(様式第1号の2)の交付を受けなければならない。

(服務の宣誓)

第5条　新たに職員に採用された者は、職務に従事する前に「大和郡山市職員の服務の宣誓に関する条例」(昭和26年7月大和郡山市条例第17号)の規定に基づき、服務の宣誓をしなければならない。

(履歴書等の提出)

第6条　新たに職員に採用された者は、直ちに履歴書(様式第2号)の他、住所届(様式第4号)その他必要な書類を所属長を通じ管理者に提出しなければならない。

(身分証明)

第7条　職員は、その身分を証するため、常に職員証を所持し、職務の執行にあたって職員であることを示す必要があるときは、いつでも呈示しなければならない。

(勤務時間中の組合活動)

第8条　職員は第31条の規定により管理者の承認を受けた者の他、勤務時間中に職員の労働組合の事務を行い、又は活動してはならない。

(出勤及び退勤)

第9条　職員は定刻までに出勤し、出勤したとき又は退勤するときは、出退勤システムに出勤時刻及び退勤時刻を記録しなければならない。ただし、出退勤システムにより難い場合は、所属長は所属職員の出勤状況を確認の上、1箇月ごとに出勤状況確認報告書に記録し、翌月の5日(大和郡山市の休日を定める条例(平成元年3月大和郡山市条例第2号)に規定する休日である場合はその前日)までに業務課長に報告しなければならない。

(遅刻、早退及び離職)

第10条　職員は、出勤時間に遅れて出勤したとき及び勤務時間中早退しようとするときは、所属長を経て管理者に届け出て承認を受けなければならない。

(欠勤の届出)

第11条　職員は、職員服務規程第9条の6第1項によるとき、又はその他の理由により出勤することができないときは、あらかじめ出退勤システムにより所属長に届け出なければならない。ただし、出退勤システムにより難い場合は、あらかじめ欠勤届を所属長を経て管理者に提出しなければならない。やむを得ない理由により、あらかじめ届け出ることができないときは、事後速やかに届け出なければならない。

(出張)

第12条　職員の出張命令は、出張命令簿(様式第8号)により、これを受けなければならない。

(出張中の予定変更)

第13条　職員は、出張先において予定を変更しようとするときは、速やかに連絡するとともに、帰庁後所定の手続をとらなければならない。

(出張の復命)

第14条　出張を命ぜられた者が帰庁したときは、直ちに口頭をもって復命し、重要なものについては、報告書を提出しなければならない。

(退庁時の文書等の保管)

第15条　職員は、各自所管の文書物品を所定の場所に整理収容して退庁しなければならない。

(重要な文書、物品等の取扱)

第16条　重要な文書、物品等は、非常の場合に備えて搬出しやすい場所に置き、所定の非常持出の標示をしておかなければならない。

(事務の引継)

第17条　職員が退職その他によりその職を離れる場合には、速やかに担任事務について後任者に文書をもって引継しなければならない。

(非常の際の心得)

第18条　市内の火災その他非常の事態が発生し、上下水道部庁舎及びその施設に被害がおよぶ危険性のあるときは、直ちに出勤し上司の指揮を受けなければならない。ただし、急を要する場合には当直員とともに臨機の処置をしなければならない。

(災害の調査報告)

第19条　上下水道部庁舎及びその他施設に火災その他の災害があったときは、主管の所属長は直ちにその原因を調査して管理者に報告しなければならない。

(意見具申)

第20条　職員は、職務に関して意見があるときは、順序を経て口頭又は文書をもって上長に具申することができる。

(勤務時間及び休憩時間)

第21条　職員の勤務時間及び休憩時間は、次のとおりとする。

(時間外勤務及び休日等の勤務)

第22条　業務上臨時の必要がある場合は、正規の勤務時間を超えて勤務させ、又は第24条に規定する週休日及び第25条に規定する休日に出勤を命ずることがある。ただし、短時間勤務職員については、定年前再任用短時間勤務制度の趣旨を踏まえ、留意しなければならない。

(時間外勤務等)

第22条の2　職員は、正規の勤務時間を超えて勤務を命ぜられた場合は、出退勤システムに勤務実績を入力し、所属長の承認を受けなければならない。ただし、出退勤システムにより難い場合は、所属長は時間外勤務命令書により命令し、その勤務実績を確認しなければならない。

(当直勤務)

第23条　職員の当直勤務については、別に定める。

(週休日及び週休日の振替等)

第24条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、管理者が業務のため必要があると認めるときは、週休日を他の日に振り替えることができる。短時間勤務職員にあっては、週休日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

(休日及び休日の代休日)

第25条　職員の休日は、次のとおりとする。

(休暇の種類)

第26条　職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び組合休暇とする。

(年次有給休暇)

第27条　年次有給休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(病気休暇)

第28条　病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、次に掲げる基準によりこれを与える。

(特別休暇)

第29条　特別休暇は別表第2の左欄に掲げる特別の理由により職員が勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とし、その期間はそれぞれ同表の右欄に掲げる期間とする。

(介護休暇)

第30条　介護休暇は、職員が次に掲げる者で、負傷、疾病又は老齢により1週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(組合休暇)

第31条　組合休暇は、職員の過半数で組織する労働組合(以下「職員労働組合」という。)の業務又は活動に従事する期間とする。

(病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認)

第32条　病気休暇、特別休暇及び介護休暇の取得については、所属長を経て管理者の承認を受けなければならない。

(組合休暇の許可)

第33条　組合休暇については、管理者の許可を受けなければならない。

(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の手続)

第34条　年次有給休暇を取得しようとする職員は、あらかじめ出退勤システムにより所属長に届け出なければならない。ただし、出退勤システムにより難い場合は、職員はあらかじめ年次有給休暇届(様式第10号)により所属長を経て管理者に届け出なければならない。

(介護休暇の手続)

第35条　介護休暇を取得しようとする職員は、あらかじめ介護休暇願を所属長を経て管理者に提出しなければならない。

(組合休暇の手続)

第36条　組合休暇を取得しようとする職員は、あらかじめ組合休暇願を所属長を経て管理者に提出しなければならない。

第37条　削除

(時間休暇の換算)

第38条　1時間を単位として使用した年次有給休暇、病気休暇、介護休暇又は組合休暇を日に換算する場合は、8時間をもって1日とする。

(育児休業)

第39条　職員の育児休業については、大和郡山市職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月大和郡山市条例第2号)及び大和郡山市職員の育児休業等に関する規則(平成4年4月大和郡山市規則第23号)の定めるところによる。

(任用の根本基準)

第40条　職員の任用は、その者の能力の実証に基づいて行う。

(欠格条項)

第41条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条の各号の規定に該当する者は、職員となり又は受験若しくは選考を受けることができない。

(採用)

第42条　職員の採用の基準等については、別に定めるところによる。

(退職)

第43条　職員が退職しようとするときは、文書をもって管理者に願い出て、その承認を得なければならない。

(定年)

第44条　職員の定年については、「大和郡山市職員の定年等に関する条例」(昭和60年3月大和郡山市条例第1号)及び「大和郡山市職員の定年等に関する規則」(昭和60年3月大和郡山市規則第17号)の定めるところによる。

(分限)

第45条　職員の分限は、降任、免職、休職及び降給とする。

(懲戒)

第46条　職員の懲戒は、戒告、減給、停職及び免職とする。

(訓告)

第47条　懲戒処分を行うに至らない程度の前条に該当する行為のあった職員は、その将来を戒めるため訓告をすることがある。

(研修)

第48条　職員は、その勤務能率の発揮及び増進のため研修を受けることができる。

(表彰の事由)

第49条　職員が次の各号のいずれかに該当し、他の職員の模範とするに足ると認められたときは、これを表彰する。

(表彰の方法)

第50条　前条の表彰は、表彰状を授与する他、次の各号のいずれかによることができる。この場合2以上の方法を併せ行うことを妨げない。

(給与)

第51条　職員の給与については、「大和郡山市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例」(昭和41年12月大和郡山市条例第34号)及び「大和郡山市上下水道部に勤務する企業職員の給与に関する規程」(昭和36年8月大和郡山市水道局管理規程第9号)に定めるところによる。

(旅費)

第52条　職員が出張を命ぜられた場合には、「大和郡山市上下水道部職員等の旅費に関する規程」(昭和47年3月大和郡山市水道局管理規程第2号)の定めるところにより旅費を支給する。

(通則)

第53条　職員は、換気、採光、保温、防湿、休養、清潔、避難、その他職員の安全及び衛生の維持向上に協力しなければならない。

(火気取締責任者)

第54条　各課長は、各部屋ごとに火気取締責任者を定め、火災防止のために必要な措置をとるものとする。

(火災防止)

第55条　職員は、火気取締責任者の指示に従い次の事項を遵守励行し、火災防止の万全に努めなければならない。

(健康診断)

第56条　職員の健康診断は、採用のとき及び毎年1回以上(このほか水道法「昭和32年法律第177号」第21条に規定する勤務者については、おおむね6月ごとに検し尿)定期に行う。また、必要に応じて職員の全部又は一部について臨時の健康診断を行うことがある。

(要健康保護者)

第57条　次の各号のいずれかに該当する職員は、要健康保護者として就業制限その他保健衛生上必要な処置を講ずるものとする。

(同居者罹病の場合)

第58条　職員と同居の家族又は同居人が、前条の感染症にかかり又はその疑いがある場合は、直ちに所属長にその旨届け出て指示を受けなければならない。

(環境衛生)

第59条　職員は、常に職場の整頓に留意し、環境の清潔保持に努めなければならない。

(災害補償)

第60条　職員が業務上の理由により負傷、疾病、障害又は死亡した場合は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定の定めるところにより補償される。

(共済制度)

第61条　職員又はその家族の傷い、疾病、出産及び死亡等の場合には、奈良県市町村職員共済組合並びに大和郡山市職員共済組合の規約又は規則の定めるところにより、補償され若しくは給付される。

(福利施設の利用)

第62条　職員は、その相互共済及び福利を目的とするため、奈良県市町村職員共済組合並びに大和郡山市職員共済組合の規約又は規則の定めるところにより、その施設を利用し、又はその他の利益を受けることができる。