市税に係る証明書等の交付請求時における本人確認について

虚偽・不正手段による交付を防止するなど個人情報保護のため、下記の書類を交付する際に、窓口に来られる申請者の本人確認書類の提示をお願いしております。

住民税課税（非課税）証明書、所得証明書、納税証明書、固定資産税評価（公課）証明書、その他市税に関する証明書、名寄帳、家屋図面、評価調書閲覧申請書、取壊証明書、不存在証明書

官公署が発行した顔写真付きの証明書

例：マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障がい者手帳など

本人および同居の親族以外の方が請求される場合は、委任状（委任する本人の自署）が必要です。

（注意）大和郡山市から転出された場合は、現在の住所地で同居の方であっても委任状が必要です。

・法人名義の証明書等を請求する場合は、法人の代表者印を押印した委任状をご用意ください。

・法人の証明書を代表者が申請する場合は、申請者（代表者）の本人確認書類に加え、代表者であることを確認できるもののご提示をお願いします。

・法人の証明書を従業員が申請する場合は、申請者（従業員）の本人確認書類に加え、従業員証のご提示をお願いします。従業員証をお持ちでない場合は、代表者印を押印した委任状をご用意ください。

（注意）従業員証は法人名と従業員姓名が明記されているものに限ります。

住民税課税（非課税）証明書、所得証明書、納税証明書、固定資産評価（公課）証明書、その他市税に関する証明書

名寄帳、家屋図面、評価調書閲覧申請書、取壊証明書、不存在証明書