住宅の耐震改修工事補助金

更新日：2023年05月15日

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大和郡山市では住宅の耐震化を進めるため、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事に対し、費用負担を軽減するために工事費用を補助しております。

  • 耐震改修工事とは
    耐震診断による上部構造評点が1.0未満の対象住宅を上部構造評点1.0以上とする工事。
    または、上部構造評点が0.7未満の対象住宅を上部構造評点0.7以上とする工事。
耐震改修工事補助金の募集概要
募集期間 令和5年6月1日～令和5年11月30日まで
午前9時～午後5時(市役所が休みの日は除く)
予定戸数になり次第締め切ります。
募集数 3件
先着順(ただし、申請書類が全てそろった方に限ります。)
対象者
  • 耐震改修工事を行う住宅の所有者
    (共有の住宅は、全員の合意による代表者)
  • 市税(市民税・固定資産税・軽自動車税)を滞納していない方
対象建築物 次の1～3の全てに該当する建築物であること
  1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  2. 現に住宅として使用している、3階建て以下の木造住宅(一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅（店舗兼用住宅(店舗部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの)であること）
  3. 現行の耐震基準に適合しない住宅で、在来軸組構法、伝統的構法もしくは枠組壁工法の住宅。または、木造と他の構造の立面的な混構造住宅
工事期間 補助金の交付決定日以降に着手～令和5年12月末日までに完了
補助金の額 耐震改修工事費用の3分の1
(補助限度額は、50万円)
必要書類 次に揚げる書類と印鑑を持って、入札検査課 施設整備室へ
  1. 補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 耐震改修工事費見積書(様式第2号)
  3. 対象住宅の付近見取図及び写真
  4. 建築時期が確認できる書類の写し(下表参考)
  5. 所有者が確認できる書類の写し(下表参考)
    (共有にあっては、申請代表者への共有者の同意書類を添付すること)
  6. 市税状況申出書(様式第3号)
  7. 所有者以外の方が住宅を使用している場合は、使用者の同意書
  8. 耐震診断結果報告書の写し
    耐震診断結果報告書とは、建築士が作成し記名捺印したもので、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法及び精密診断法や、これらに相当する方法により評価し、上部構造評点を明記したもの。
  9. 現況の平面図及び改修後の平面図(補強箇所を明示したもの)
  10. 建築士が作成した上部構造評点が、要綱に定められた構造評点以上となる耐震改修工事計画書(様式第4号)
  11. 建築士が作成した構造評点が、1.0もしくは0.7以上となる耐震改修工事計画書
  12. その他、市長が必要と認める書類
申請用紙の入手方法
  1. 下記よりダウンロード
    補助金交付申請書(様式第1号)･耐震改修工事費見積書(様式第2号)･市税状況申出書(様式第3号)・耐震改修工事計画書(様式第4号)(PDFファイル:247.6KB)(注釈)
  2. 市役所3階 窓口〈1〉 入札検査課 施設整備室にて配布
要綱 大和郡山市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱(PDFファイル:15.1KB)
問合せ先 入札検査課 施設整備室(内線646・647)
確認できる書類(参考)
  建築時期 所有者
登記事項証明書(建物) 可 可
建築確認申請完了検査済証 可 不可
固定資産税課税明細書
（市から郵送されたもの）		 不可 可
土地・家屋名寄帳(有料)
(大和郡山市税務課にて発行)		 不可 可
固定資産税評価証明書(有料)
（大和郡山市税務課にて発行）		 不可 可

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この記事に関するお問い合わせ先

入札検査課　施設整備室

〒639-1198
大和郡山市北郡山町248-4
電話：0743-53-1151(内線646・647)
ファックス：0743-53-5001

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