大和郡山市消費者被害防止対策機器購入費補助金について

悪質な電話勧誘販売や、振り込め詐欺などの被害を防止するため、振り込め詐欺対策等が強化された電話機または電話機に接続して用いる機器の購入に対し補助金を交付します。

補助金額 補助対象になる機器の例 対象者 募集件数
申請受付期間 申請方法 申請後の流れ 問合せ・申請受付窓口

対象機器の購入費用およびその設置に要する費用（ポイント利用分を除いた金額）の1/2で上限10,000円(100円未満切り捨て)

付随するサービスの加入料・利用料等は対象になりません。

ポイントを利用して支払いをした場合、ポイント分は対象外です。

次のような機能があります。

• 着信時相手に警告音声を発し、自動的に通話内容を録音する機能
• 迷惑電話データベースに登録された情報により、迷惑電話を自動判別して着信拒否またはランプなどで警告表示する機能

優良防犯電話の一例

• シャープ JD-AT91、JD-AT96など
• パナソニック VE-GD69、KX-PD360など

今ある電話機に取り付け可能な機器もあります。詳しくは公益財団法人全国防犯協会連合会のホームページをご覧ください。

注意

これらの機器で全ての被害が防げるわけではありません。

以下の1～4の全てに当てはまる人

1. 大和郡山市内に住所を有し、かつ現に居住している者
2. 大和郡山市内に住所を有し、かつ現に居住する世帯で使用するために対象機器を購入した者(1世帯1台限り、事業用は除く)
3. 申請者及び機器を使用する世帯の世帯主に市税の滞納がないこと
4. 使用状況等について、市が行うアンケート等に協力できること

200件程度(申請書提出先着順)

4月1日～翌年3月31日

ただし、受付期間中であっても申請件数が募集件数を超えた場合は締め切らせていただきます。

1. 全国防犯協会連合会が推奨する「優良迷惑電話防止機器」であることを確認して、電話機・ファックス等を購入する。
   電気店で確認できない場合は、市民相談室へ確認してください。
2. 商品名(機種・型番)・購入金額・購入日が明記された領収書を申請者名で発行してもらう。
3. 補助金の交付申請をする。
4. 申請は、窓口（2F窓口1番 人権施策推進課）にて申請してください。

• 大和郡山市消費者被害防止対策機器購入費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
• 領収書(原本)
• 大和郡山市消費者被害防止対策機器購入費補助金請求書(様式第4号)
• 印鑑（申請者）（スタンプ印不可）
• 申請者と設置先世帯主が異なる場合は、それぞれの印鑑（スタンプ印不可）をご持参ください。
• 申請者の振り込み口座を確認できる通帳

注意

• 申請者、領収書の宛名、補助金の振込口座名義は、すべて同一で申請してください。
• 補助金を申請できるのは、機器の購入後6ヶ月以内です。

1. 申請内容を審査の上、補助金の「交付決定」もしくは「不交付決定」の結果を通知します。「不交付決定」の場合は補助金を交付できません。
2. 「交付決定」された場合は補助金請求書を提出してください。
3. 請求書に基づき、補助金を申請者の口座に振り込みます。
   約1か月半かかります。

大和郡山市人権施策推進課 市民相談室
(大和郡山市役所2階 窓口1番)
電話0743-53-1151(内線245)