特定技能外国人の受け入れにあたる「協力確認書」の提出について

令和7年（2025年）4月1日から、特定技能外国人の受入れにあたり、特定技能外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する市区町村への協力確認書の提出が必要です。

今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があることおよび1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

• 特定技能外国人が活動する事業所の所在地が大和郡山市にある事業所
• 特定技能外国人の居住地が大和郡山市にある事業所

協力確認書

提出先：人権施策推進課（市役所2階）

窓口、郵送またはメール

住所：郵便番号639-1198 大和郡山市北郡山町248番地4

E-mail：jinkenss@city.yamatokoriyama.lg.jp

1.初めて特定技能外国人を受け入れる場合
該当外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前。

2.すでに特定技能外国人を受け入れている場合
運用開始日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前。

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（法務省 出入国在留管理庁）

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ＆A