耐震診断調査結果の公表

平成20年6月18日「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、学校施設の耐震化に対する国の支援措置が拡充されるとともに、耐震診断の結果の公表が義務づけられました。
本市においても、この法律の趣旨に則り、次ページのとおり耐震診断の状況を公表し、耐震化を計画的に促進するものです。

地震に対する安全性を評価すること。

柱と壁の強度と靱性を考慮して耐震性能を算出する手法で、一次診断より精密な判定法です。

建物の構造的な耐震性能を評価する指標で二次診断等の結果として示され国土交通省では安全の目安としてIs値が0.6以上(文部科学省では0.7以上)ある建物は、震度6強程度の大地震に対しても倒壊や崩壊する危険性が低いとしています。

• Is値0.3未満
  地震の振動および衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い
• Is値0.3以上～0.6未満
  地震の振動および衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある
• Is値0.6以上
  地震の振動および衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い

＜平成18年1月25日 国土交通省告示第184号による＞

q(保有水平耐力に係る指標)は、地震による水平方向の力に対して建築物が対応する強さを表すもので、その値が大きいほどよいことを意味します。

「昭和56年6月1日に施行された耐震基準」により建築された建築物

RC：鉄筋コンクリート造
S：鉄骨造