市民税・県民税・森林環境税（住民税）の課税誤りについて

住民税の課税事務について、以下のとおり誤りが発生しました。

・給与支払報告書情報の取り込み漏れ
事業所等から提出された給与支払報告書データの一部が取り込めておらず、本来課税すべき対象者に課税できていない、あるいは本来の税額より少額で課税してしまう等の事案が発生しました。
課税に影響する対象者は183名おられ、総額は828万5,850円になります。対象となる方には、7月8日付けで納付書を送付する際にお詫びと説明の文書を同封し、特別徴収されている方については、文書でお知らせいたします。
なお、お申し出があれば直接訪問し、ご不明な点を説明させていただきます。

課税情報の取り込みの際に、現行の複数人で作業を行うことを徹底した上で、その結果について当市の課税システム上に正しく反映されていることの確認をさらに複数人で行ってまいります。

市職員が下記のことを行うことは、絶対にありません

• 現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
• キャッシュカードの暗証番号をお聞きすること
• 本人の申し出もなく直接訪問すること

自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）、警察などをかたる不審な電話やメールなどがあった場合は、郡山警察署または最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご相談ください。