市・県民税・森林環境税の計算方法

課税所得金額＝前年中の所得金額の合計－所得控除額の合計

所得金額とは、所得割の税額計算の基礎となるものです。その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。
 この場合の所得の種類は、所得税と同様に、以下10種類です。

• 事業所得
• 利子所得
• 配当所得
• 不動産所得
• 給与所得
• 譲渡所得
• 一時所得
• 雑所得
• 山林所得
• 退職所得

給与所得については、給与収入額ー給与所得控除額により、算出します。給与所得額は下記のとおりです。

公的年金（国民年金・厚生年金など）等の所得については、「雑所得」として、下記の計算方法により、所得金額を算出します。

また、令和3年度より、所得金額調整控除が創設されました。詳しくは以下をご確認ください。

所得控除は、納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために、納税義務者の個人的な事情を考慮して、所得金額から差し引くものです。所得控除の種類は以下のとおりです。

所得割額＝課税所得金額×税率10％（市民税6％、県民税4％）－調整控除－税額控除－配当割額・株式等譲渡所得割額の控除

調整控除とは、所得税と市・県民税の人的控除（基礎控除、扶養控除等）の差額に基因する負担を調整するために設けられた控除をいいます。控除額は下記のとおりです。（合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用なし）

1.課税所得金額が200万円以下の場合、aかbのいずれか少ない額の5%(注1)

a人的控除(注2)の差の合計額

b課税所得金額(注3)

2.課税所得金額が200万円超の場合

{人的控除の差の合計額−（課税所得金額−200万円）}の5%

ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円となります。

(注1)  5%（市民税3%、県民税2%）

(注2) 人的控除とは、基礎控除、扶養控除、障害者控除等の本人や家族等の状況によって適用される控除。

人的控除額額の差とは、所得税と地方税の控除額の差額。

例）配偶者控除：所得税38万円、地方税33万円、差額5万円

(注3) 課税所得金額＝総所得金額−所得控除金額

税額控除とは、課税所得金額から算出した所得割の金額から差し引くことのできる控除をいいます。

前年中に支払った寄附金について、その合計額の2,000円を上回る分に対して控除対象となります。適用対象と控除額は以下のとおりです。

(注)ただし、控除対象となる寄附金額は、総所得金額等の30%までです。

1.寄附金控除の適用対象

a都道府県・市区町村に対する寄附金

b1月1日住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金

c1月1日住所地の都道府県・市町村の条例で定める団体への寄附金

2.税額控除額

（寄附金額−2,000円）x10%

（注）aの寄附金の場合、総務大臣が指定する地方団体への寄附金は上記の算出額に、下記の算出額を加算。

ただし、下記加算額の上限は市・県民税所得割額の20%

（寄附金額−2,000円）x（90%−所得税の限界税率）

配当所得がある場合、控除率に応じて、配当控除額が差し引かれます。

前年分の所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受けた際、所得税から控除しきれない控除額がある場合に、一定の額を限度として控除されます。対象となる住宅等については、国土交通省ホームページ「住宅ローン減税」をご確認ください。

上場株式等の配当等の支払いを受けたり、上場株式等の対価等を受けたりした際に、あらかじめ源泉徴収された市・県民税について、市・県民税申告書（確定申告書を含む。）に必要事項を記載した場合は、当該配当割額・株式等譲渡所得割額を所得割額から控除します。

市・県民税額＝所得割額+均等割額（市民税3,000円、県民税1,500円）​​​​​​＋森林環境税（国税1,000円）​​​​​​