(目的)

第1条　この要綱は、福祉医療費の助成に関する条例等の規定に基づく福祉医療費助成金の受給者資格を有する者のうち、市長が指定する奈良県内の病院若しくは診療所又は薬局(以下「医療機関等」という。)に対して支払わなければならない高額療養費を含む一部負担金(以下「一部負担金」という。)の支払いが困難な者に対して、一部負担金の支払いに充てる資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、生活の安定と自立を促すことを目的とする。

(条例等)

第1条の2　前条に規定する福祉医療費の助成に関する条例等は、次の各号に定めるものをいう。

(貸付対象者)

第2条　資金の貸付対象者は、本市が行う福祉医療費の助成に関する条例等の規定により医療費の助成を受けることができる者(以下「福祉医療費受給者」という。)のうち、本人及びその生計を一にするものの前年の所得金額(1月から7月までの申請については、前々年の所得とする。)の合計額が、次の表の右欄に定める額以内の者とする。

(貸付資格の申請)

第3条　福祉医療費受給者のうち、福祉医療費資金貸付資格の認定を受けようとする者(以下「資格認定申請者」という。)は、あらかじめ福祉医療費資金貸付資格認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)に所得証明を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、所得証明について公簿で確認できるときは、省略することができる。

(貸付資格の決定)

第4条　市長は、前条の規定による認定申請書等を受理したときは、内容を審査し資金の貸付資格の適否を決定し、その旨を資格認定申請者に通知するものとする。

(貸付対象となる医療費及び貸付限度額)

第5条　資金の貸付対象となる医療費は、福祉医療費の助成に関する条例等に定める助成金に相当する額及び高額療養費の支給見込額であって、一部負担金等の額が1医療機関1ヶ月1万円以上のものとする。ただし、貸付限度額は30万円とする。

(貸付の申請)

第6条　資金の貸付資格を有する者で貸付けを受けようとする者(以下「貸付申請者」という。)は、福祉医療費資金貸付申請書兼借用書(様式第4号。以下「貸付申請書兼借用書」という。)に医療機関等から発行された請求書を添付し、診療等を受けた月の翌月7日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(貸付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による貸付申請書兼借用書を受理したときは、内容を審査し、資金の貸付けの適否及び金額を決定し、その旨を福祉医療費資金貸付決定通知書(様式第5号)により貸付申請者に通知するものとする。

(貸付の方法)

第8条　貸付金は、貸付申請があった月の翌月20日までに、前条の決定を受けた者(以下「借受人」)が指定した口座に支払うものとする。

(借受人の責務)

第9条　借受人は、貸付けのあった月の月末までに、一部負担金等を医療機関等へ支払うものとする。

(貸付金への充当)

第10条　市長は、貸付申請書兼借用書に記載した受領委任事項に基づき福祉医療費助成金を貸付金に充当するものとする。

(貸付条件)

第11条　資金の貸付条件は、次のとおりとする。

(返還)

第12条　市長は、借受人が、偽りその他不正の手段により貸付けを受けたとき、又は資金を貸付けの目的以外に使用したときは、貸し付けた資金の全部又は一部を返還させることができる。

(貸付の停止等)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する貸付対象者で、その行為が悪質なものと認められるときは、認定証の返還を求め、資金の貸付を停止させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、資金の貸付に必要な事項は、別に定める。