2　条例第2条第2号の規則で定める本社又は本店を市内に有するものは、市内に商業・法人登記による本店を有するもののほか、外形的かつ実質的に市内に本社又は本店機能を有すると認められるものをいう。

3　条例第2条第3号の規則で定める介護、保育、教育、看護又は医療に関する事業を市内の事業所において実施するものは、保健師、保育士、看護師、准看護師、助産師、幼稚園教諭、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、技師装具士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、精神保健福祉士、手話通訳士の有資格者が当該資格に基づく業務を実施する事業所をいう。

2　条例第4条第1項第6号イの規則で定める専門資格は第2条第3項に列記する資格をいう。

3　条例第4条第1項第6号イの規則で定めるものは、社会福祉事業者等に1年以上継続して正規雇用された者が交付申請日又は終期の属する月の1日において退職している場合において、本市の住民基本台帳に記録され、かつ、当該住所地を生活の本拠とするものをいう。

2　前項各号に定める返還方法以外の方法による場合は、市長が別に定める。

2　前項の規定による書類の審査及び調査により、助成金の交付が適当でないと認めるときは、大和郡山市地域の絆応援助成金不交付決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(この規則の失効)

2　この規則は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。

(失効に伴う経過措置)

3　この規則の失効の日までに助成金の交付を受けた者及び同日までに助成対象期間の始期があった者のうち助成対象期間中の未申請の助成金があるものについては、この規則は、前項の規定にかかわらず、同日以後もなおその効力を有する。