(1)　大学等　学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条に規定する大学(専門職大学を含む。)、同法第97条に規定する大学院、同法第108条に規定する短期大学(専門職短期大学を含む。)、同法第115条に規定する高等専門学校(第4学年及び第5学年に限る。)及び同法第124条に規定する専修学校(専門課程に限る。)をいう。

(2)　中小企業　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号の規定による中小企業者及び同条第5項の規定による小規模企業者のうち、規則で定める本社又は本店を市内に有するものをいう。

(3)　社会福祉事業者等　介護、保育、教育、看護又は医療に関する事業を市内の事業所において実施するもののうち、規則で定めるものをいう。

(4)　中小企業等　第2号の中小企業及び前号の社会福祉事業者等を総称したものをいう。

(5)　正規雇用　雇用期間の定めがなく常勤しており、健康保険(都道府県が当該都道府県内の市区町村とともに行う国民健康保険を除く。)、労働者災害補償保険及び雇用保険のいずれにも被保険者として加入している雇用形態をいう。

(6)　定住　5年以上継続して本市の住民基本台帳に記録され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいう。

(7)　奨学金　次のいずれかに該当するものをいう。

(8)　転入　転入届を提出して本市以外から本市に移り住むことをいう。

(9)　市税等　大和郡山市税条例(昭和25年9月大和郡山市条例第19号)及び大和郡山市国民健康保険税条例(昭和33年11月大和郡山市条例第15号)に規定する税その他公課をいう。

(1)　この条例の施行の日

(2)　本市に転入した日(当該日が16日以降である場合は、翌月1日とする。)

(3)　中小企業等に正規雇用された日(当該日が16日以降である場合は、翌月1日とする。)

(4)　奨学金の返還を開始した日の属する月の1日

(1)　この条例の規定による助成金以外の奨学金返還にかかる補助制度の適用を受けた日

(2)　中小企業等を退職(転勤のうち、規則で定めるものを含む。)した日

(3)　本市から転出した日

(1)　大学等の在学中に奨学金の貸与を受け、その卒業後に返還を開始し、滞納がない者

(2)　前条第2項に規定する助成対象期間の始期の属する年度(以下「基準年度」という。)の翌年度の4月1日において、満30歳に満たない者

(3)　助成金の交付を申請する日(以下「交付申請日」という。)において定住を予定している者

(4)　交付申請日において助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)及びその世帯員にかかる市税等を滞納していない者

(5)　この条例の規定による助成金以外の奨学金返還にかかる補助制度の適用を受けていない者

(6)　次のいずれかに該当する者

(1)　基準年度、第2年度、第3年度又は第4年度のそれぞれの年度の申請(以下「各申請年度」という。)における助成対象期間の各月の返還額(繰上返還にかかる額を除く。)に4分の3を乗じて得た額の合計額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。ただし、月賦返還以外の方法による返還額がある場合は、規則の定めるところにより、各月の返還額に加えるものとする。

(2)　各申請年度における助成対象期間となる月数に1万5千円を乗じて得た額

(1)　偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

(2)　その他市長が相当と認める事由があるとき。