2　給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　前項において準用する給与条例第15条第1項の勤務は、第10条において準用する給与条例第11条第1項、第11条において準用する給与条例第12条及び前条において準用する給与条例第13条の勤務には含まれないものとする。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第18条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間等条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条及び第5条の規定を適用して得た額とする。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第18条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

2　旅行に係る費用弁償の額は、職員等の旅費に関する条例(昭和45年12月大和郡山市条例第38号)の規定の適用を受ける職員の例による。この場合において、パートタイム会計年度任用職員の職務の級は、給与条例第3条第1項第1号に規定する行政職給料表における1級に相当するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年6月に支給する期末手当に係る在職期間の特例)

2　この条例の施行の日前において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職として任用されていた者若しくは改正前の法第22条第5項の規定に基づく臨時的任用を行われていた者又は改正前の法第17条の規定により任用されていた一般職の非常勤職員に係る令和元年12月2日以後当該日までの引き続いた当該職としての在職期間については、第14条第1項及び第23条第1項において準用する給与条例第17条第2項に規定する在職期間に通算するものとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例の規定(以下「改正後の一般職給与条例の規定」という。)(第17条第2項及び第3項並びに第18条第2項第1号及び第2号の改正規定を除く。)については、令和5年4月1日から適用する。

3　改正後の一般職給与条例の規定(第17条第2項及び第3項並びに第18条第2項第1号及び第2号の改正規定に限る。)及び第3条の規定による改正後の大和郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定(以下「改正後の会計年度任用職員給与条例の規定」という。)は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の一般職給与条例の規定及び改正後の会計年度任用職員給与条例の規定(以下「改正後の給与条例等の規定」という。)を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例の規定及び第3条の規定による改正前の大和郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(大和郡山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　大和郡山市職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月大和郡山市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定並びに附則第5項から第7項までの規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例の規定(以下「第1条改正後給与条例の規定」という。)(第17条第2項及び第3項並びに第18条第2項第1号及び第2号の改正規定を除く。)及び第3条の規定による改正後の大和郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定(以下「改正後の会計年度任用職員給与条例の規定」という。)(第14条の2第1項、第23条第1項及び第23条の2第1項の改正規定を除く。)については、令和6年4月1日から適用する。

3　第1条改正後給与条例の規定(第17条第2項及び第3項並びに第18条第2項第1号及び第2号の改正規定に限る。)及び改正後の会計年度任用職員給与条例の規定(第14条の2第1項、第23条第1項及び第23条の2第1項の改正規定に限る。)は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条改正後給与条例の規定及び改正後の会計年度任用職員給与条例の規定(以下「改正後の給与条例等の規定」という。)を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大和郡山市の一般職の職員の給与に関する条例の規定及び第3条の規定による改正前の大和郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例等の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。