(趣旨)

第1条　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例の用語の意義は、法の定めるところによる。

(法第9条第3項に規定する場合等の読替え等)

第3条　法第9条第3項に規定する場合及び他の法律において引用し、又は準用する場合の次条から第6条までの適用については、別表第1の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(弁明書に添付する書面)

第4条　処分庁が次に掲げる書面を保有する場合には、法第29条第3項第1号に掲げる弁明書にこれを添付するものとする。

(手数料の額等)

第5条　法第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項の規定により納付しなければならない手数料(以下この条及び次条において「手数料」という。)の額は、用紙1枚につき10円(カラーで複写され、又は出力された用紙にあっては、50円)とする。この場合において、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

(手数料の減免)

第6条　審理員は、法第38条第1項の規定による交付を受ける審査請求人等が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(行政不服審査会)

第7条　法第81条第1項の規定により、市長の附属機関として大和郡山市行政不服審査会(以下「審査会」という。)を置く。

第8条　審査会は、委員3人をもって組織する。

第9条　委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

第10条　審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。

第11条　審査会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長がその議長となる。

(審査会の調査審議の手続の併合又は分離)

第12条　審査会は、必要があると認める場合には、数個の事件に係る調査審議の手続を併合し、又は併合された数個の事件に係る調査審議の手続を分離することができる。

(審査会の提出資料の交付)

第13条　第5条及び第6条の規定は、法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付について準用する。この場合において、別表第2の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(審査会の調査審議の手続)

第14条　この条例に定めるもののほか、審査会の調査審議の手続に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。